日本国土開発、今期経常を一転赤字に下方修正、配当も4円減額

　日本国土開発 <1887> [東証Ｐ] が1月15日大引け後(17:00)に決算を発表。24年5月期第2四半期累計(6-11月)の連結経常損益は79.9億円の赤字(前年同期は10.5億円の黒字)に転落した。
　併せて、通期の同損益を従来予想の65億円の黒字→57億円の赤字(前期は46.3億円の黒字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。

　会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した12-5月期(下期)の連結経常利益は前年同期比35.8％減の22.9億円に落ち込む計算になる。

　業績悪化に伴い、今期の年間配当を従来計画の26円→22円(前期は26円)に減額修正した。

　直近3ヵ月の実績である9-11月期(2Q)の連結経常損益は73.5億円の赤字(前年同期は1.8億円の黒字)に転落し、売上営業損益率は前年同期の0.8％→-23.1％に急悪化した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　１．工事損失（売上原価）の計上について　前期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事を実施し、加えてその他の追加費用が発生したことにより、今期新たに工事損失引当金繰入額を含む約52億円の損失を追加計上することとなりました。尚、当該特定大型造成現場は今期中に竣工の予定です。２．法人税等調整額（益）の計上について　当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、併せて法人税等調整額（益）2,464百万円を計上いたしました。４．業績予想修正の理由（１）個別業績予想　売上高は、建築事業では当初予想通りの計上ができているものの、土木事業は大型工事の進捗が遅れたこと、当期の売上計上を見込んでいた工事の受注時期が翌期以降にずれ込んだことなどから、当初予想を62億円下回る見込みです。利益は、経常利益が当初予想より114億円の減少、当期純利益は78億円の減少となる見込みです。セグメント毎の要因及び対策は以下の通りです。　土木事業においては、前期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事を実施し、加えてその他の追加費用が発生したことにより、今期新たに工事損失を計上する見込みとなりました。当該現場は大型案件にもかかわらず、十分な管理体制を準備できなかったことが損失計上の要因として挙げられます。このため、大型現場においては管理体制を強化し再発防止に取り組んでまいります。　建築事業においては、受注拡大にチャレンジしたものの、高い目標設定に対して十分な経営資源を投入できず、加えて物価高騰、資材不足による工程遅延などの要因もあり不採算現場が複数発生したことで収益性が悪化しました。このため、再発防止策として受注審査の厳格化による選別受注を徹底しており、更に設計・積算・施工の体制再構築に取り組むため組織改編を実施いたしました。　関連事業においては、不動産事業や再生可能エネルギー事業によって着実に収益を計上する一方で、今期予定していた不動産販売について現時点では売却時期が確定しないため予想値を引下げております。　尚、土木事業における特定大型造成現場および建築事業における不採算現場は今期中に竣工の予定です。（２）連結業績予想　個別業績の修正にともない修正するものです。当初予想より売上高は100億円の減少、営業利益は121億円の減少、経常利益は122億円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は84億円の減少となる見込みです。　　

　５．剰余金の配当（中間配当）、期末配当予想の修正について（１）配当の内容　　　　　　　　　　　　　　　　決定額 　　　　　　直近の配当予想　　　　　　　　前期実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2023年７月18日公表）　　　（2023年５月期中間）基 準 日　　　　　 2023年11月30日　　　　 同左 　　　　　　　　2022年11月30日１株当たり配当金 　　10円00銭　　　　 　10円00銭 　　　　　　　10円00銭配当金の総額　　　　　 843百万円 　　　　－ 　　　　　　　　　852百万円効力発生日　　　　　　 2024年２月１日　　　　　　　　－　　　　　　　　 2023年２月１日配当原資 　　　　　　　　　利益剰余金　　　　　　 －　　　　　　　　 利益剰余金（３）修正の理由　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。　上記方針に基づき、配当基準は「DOE2.5～3.0%」としております。2024年５月期の期末配当金につきましては、今回の業績予想は下方修正としておりますが、同基準であるDOE2.5%を適用し、前回予想から1株当たり４円減配し12円（中間配当10円とあわせて通期22円）とさせていただきます。６．別途積立金の取り崩し（１）減少する剰余金の項目及びその額別途積立金　　　5,000,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金　5,000,000,000円（３）実施の目的今後の経営環境の変化に対応し、継続的かつ安定した配当政策を実現するため。（４）効力発生日2024年１月15日（５）今後の見通し本件による当社業績への影響はございません。（注）本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。