自治会サポートアプリ「My自治会」で、横浜市と自治会町内会活性化で連携

初の自治体連携で自治会町内会向けデジタルツール展示・相談会に出展

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：竹内啓）は、この度、横浜市と「デジタルツール等を活用した自治会町内会活性化に関する連携協定」を締結しました。これに伴い、横浜市の「自治会町内会ＤＸ応援事業」として2025年1月25日から2月8日にかけて開催される自治会町内会向けのデジタルツール展示・相談会※1に、当社が開発した自治会サポートアプリ、「My自治会」を出展します。
「My自治会」は、回覧板機能、アンケート機能、自治会費集金機能に特化した、自治会や町内会の運営効率化と地域住民とのコミュニケーション向上をサポートする、全国で利用可能なスマートフォン向けの無料アプリです。2023年12月に全国展開を開始し、現在約200の自治会が登録しています。これまで当社は、自治会を対象にWEBなどにて無償で提供してきましたが、普及拡大に向けてこの度横浜市と本協定の締結に至りました。「My自治会」が自治体と連携するのは初の取り組みで、今後横浜市の約2,800自治会町内会への利用促進が期待できます。
当社は地域から孤立しがちな賃貸住宅の入居者様と自治会との接点を醸成し、地域全体の活性化に寄与することを通じて自治会サポートを推進していきます。今後も、全国1位※2となる127万戸の賃貸住宅を管理する当社グループならではの視点を活かし、自治会町内会の運営効率化や自治会内での情報共有に加えて、自治会同士の横のつながりを醸成することで、地域活性化に貢献することを目指していきます。

▶My自治会WEBサイト
※1 横浜市自治会町内会DX応援事業【自治会町内会向け】WEBサイト
※2 週刊全国賃貸住宅新聞第1615号　「2024年 管理戸数ランキング1085社」（2024年8月5日発行）より



■横浜市「自治会町内会DX応援事業」とは
横浜市は、会員減少や高齢化が課題となっている自治会町内会の運営を支援するため、デジタル化を推進しています。令和4年度の調査で、デジタルツールを活用している自治会町内会が約5割にとどまることをうけ、令和5年度にはDX応援事業を試行し、デジタルツールを用いた支援を開始しました。今回は、各自治会町内会のDXの状況に応じて市、事業者、NPO法人が連携し、相談・支援を実施することを決定しました。

■協定の概要
横浜市と、横浜市の自治会町内会DX応援事業に賛同する事業者が連携し、横浜市内の自治会町内会に対し、デジタルツールを活用した地域活動の活性化や業務の効率化を図り、持続可能な自治会町内会運営の実現を目的とするものです。

■自治会町内会デジタルツール展示・相談会　開催概要
2025年１月25日(土) 10時～　保土ケ谷区役所　本館地下１階・会議室（相鉄線「星川駅」徒歩５分）
2025年２月２日(日) 10時～　磯子区役所　７階701・702会議室（JR根岸線「磯子駅」徒歩５分）
2025年２月８日(土) 10時～　都筑区役所　６階大会議室ＡＢ（市営地下鉄「センター南駅」徒歩６分）