奥村組（1833）：日本証券新聞 伊藤 明

官公庁向け拡大が起爆剤に

奥村組　日足一目均衡表出所：日本証券新聞Digitalテクニカルチャート

【国土強靭化構想が後押し】
出遅れバリュー株の循環物色で注目。
奥村組はゼネコン銘柄では財務面で比較優位に立っており、他の関西系ゼネコンの
幹部から昨年、「奥村組のような会社を目指す」という言葉が説明会の会場で飛び出
すなど、実力派の一面が伺える。

見逃せないのは国土強靭化構想をバックにした官公庁向け工事の拡大。今３月期第１四半期（４～６月）の受注実績を見ると、土木セグメントでは官公庁向け受注が73億円（前年同期実績は44.05億円）に伸び、通期では656億円（前期実績389.7億円）に拡大する見通しを会社側では打ち出している。建築部門を合わせたトータルでは官公庁向け受注は通期で900億円（同773.43億円）、16.3％増を見込む。

【テクニカル】
収益の源泉となる付加価値の高い官公庁向け受注増は来３月期も続く可能性があり、下値をマークする局面と見られる。PBRは0.6倍台。予想配当利回りは3.7％。
2400～2500円台での下値固めが行き届き、反騰はきっかけ待ちの銘柄といえます。