三住建設が大商いで急反発、国策を背に全員参加型材料株の片鱗

　三井住友建設<1821.T>が東証１部断トツの売買高を集め急反発。２位のみずほフィナンシャルグループ<8411.T>の２倍近い商いをこなし、全員参加型材料株としての片鱗をみせている。全般相場は反騰局面にあるが値がさの主力株は先物に振られる要素が大きく、個人投資家など短期で回転を狙う資金からは敬遠されやすい。その点、流動性が担保されつつ上値指向を明示している材料株は格好の物色ターゲットとなる。加えて同社は国策関連銘柄としての“ブランド”がある。
　政府が１４日に閣議決定する１５年度予算について、８日付の日本経済新聞によれば、公共事業は橋梁やトンネルの修繕に重点を置いた予算配分になると伝えられている。老朽化した橋梁などの補修は、国土強靭化の政策テーマを背景に防災対策面でも焦眉の課題となっており、１００年橋梁の実用化にメドをつけている同社のノウハウは今後も注目されることになる。また、２０２０年の東京五輪を前に首都圏のインフラ再整備が加速しつつあるが、同社は本社を置く中央区・佃を中心として圏内に豊富な受注実績を持ち、官公庁にも強く五輪関連の特需を期待する声も強い。

三住建設の株価は１４時３４分現在１７２円（△１３円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）