2,142円
大林組の個人投資家の売買予想
予想株価
500円
現在株価との差
-1,622.0
円
登録時株価
448.0円
獲得ポイント
+1,061.90pt.
収益率
+373.66%
期間
中期投資 (数週間~数ヶ月単位で売り買い)
理由
その他
4件のコメントがあります
大林組幹部「価格聞いた」 交渉範囲内と説明 リニア
12/14(木) 3:00配信 朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の土木工事をゼネコン大手・大林組が不正受注したとされる事件で、大林組幹部が東京地検特捜部に対し、発注元のJR東海側から非公表の工事価格を聞いたことを認めていることが、関係者への取材でわかった。ただ、「JRとの価格交渉の範囲内で聞いた」と説明しているという。特捜部は大林組が情報を得た経緯を詳しく調べている。
不正の疑いがあるのは、2016年4月に大林組が他2社との共同企業体(JV)で受注した名古屋市のリニア工事用「名城非常口新設工事」(事業費約90億円)。大林組はJR東海の担当者に聞いた工事価格を参考にする一方、競合した鹿島中心のJVに受注協力を依頼していた。
関係者によると、大林組幹部は特捜部の任意の聴取に、JR東海側から工事価格を聞いたことを認めた。一方で「工事は民間企業の発注で、価格の漏洩(ろうえい)を禁じた国や地方自治体発注の公共工事とは異なる」と主張。「JR東海との価格交渉の過程で工事価格を聞くことはあり得る」と説明しているという。
朝日新聞社
12/14(木) 3:00配信 朝日新聞デジタル
リニア中央新幹線の土木工事をゼネコン大手・大林組が不正受注したとされる事件で、大林組幹部が東京地検特捜部に対し、発注元のJR東海側から非公表の工事価格を聞いたことを認めていることが、関係者への取材でわかった。ただ、「JRとの価格交渉の範囲内で聞いた」と説明しているという。特捜部は大林組が情報を得た経緯を詳しく調べている。
不正の疑いがあるのは、2016年4月に大林組が他2社との共同企業体(JV)で受注した名古屋市のリニア工事用「名城非常口新設工事」(事業費約90億円)。大林組はJR東海の担当者に聞いた工事価格を参考にする一方、競合した鹿島中心のJVに受注協力を依頼していた。
関係者によると、大林組幹部は特捜部の任意の聴取に、JR東海側から工事価格を聞いたことを認めた。一方で「工事は民間企業の発注で、価格の漏洩(ろうえい)を禁じた国や地方自治体発注の公共工事とは異なる」と主張。「JR東海との価格交渉の過程で工事価格を聞くことはあり得る」と説明しているという。
朝日新聞社
2016年10月11日12時00分
【決算】大林組、上期経常を一転32%増益に上方修正・最高益更新へ
大林組 が10月11日昼(12:00)に業績修正を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の420億円→600億円(前年同期は455億円)に42.9%上方修正し、一転して31.8%増益を見込み、3期連続で上期の過去最高益を更新する見通しとなった。
なお、通期の経常利益は従来予想の985億円(前期は1112億円)を据え置いた。 株探ニュース
【決算】大林組、上期経常を一転32%増益に上方修正・最高益更新へ
大林組 が10月11日昼(12:00)に業績修正を発表。17年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益を従来予想の420億円→600億円(前年同期は455億円)に42.9%上方修正し、一転して31.8%増益を見込み、3期連続で上期の過去最高益を更新する見通しとなった。
なお、通期の経常利益は従来予想の985億円(前期は1112億円)を据え置いた。 株探ニュース
2015年11月10日13時57分
【材料】大林組が上げ幅拡大、通期営業利益を800億円に上方修正
大林組が後場に上げ幅を拡大している。きょう午後1時30分に、16年3月期通期の連結業績見通しの上方修正を発表した。
売上高は1兆7700億円から1兆8000億円(前期比1.5%増)へ、営業利益は500億円から800億円(同65.3%増)へ引き上げた。完成工事高の増加に加え、主に国内工事の採算が改善することにともない、完成工事総利益が増加することなどが寄与する。
同時に、16年1月1日付で、単元株式数を現在の1000株から100株へ引き下げるとも発表している。
《MK》株探ニュース
http://minkabu.jp/blog/show/697214
【材料】大林組が上げ幅拡大、通期営業利益を800億円に上方修正
大林組が後場に上げ幅を拡大している。きょう午後1時30分に、16年3月期通期の連結業績見通しの上方修正を発表した。
売上高は1兆7700億円から1兆8000億円(前期比1.5%増)へ、営業利益は500億円から800億円(同65.3%増)へ引き上げた。完成工事高の増加に加え、主に国内工事の採算が改善することにともない、完成工事総利益が増加することなどが寄与する。
同時に、16年1月1日付で、単元株式数を現在の1000株から100株へ引き下げるとも発表している。
《MK》株探ニュース
http://minkabu.jp/blog/show/697214
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