【QAあり】アズパートナーズ、上場後初の中間期は売上・利益とも大幅増 前期開設の介護付きホームが順調に推移、通期で増収増益へ

目次

植村健志氏（以下、植村）：みなさま、こんにちは。株式会社アズパートナーズ代表取締役社長兼CEOの植村です。よろしくお願いします。

本日は、スライドの目次に沿ってご説明します。

2025年3月期 第2四半期（中間期）業績サマリー

2025年3月期中間期の決算業績についてご説明します。業績サマリーですが、スライドのとおり、売上高・各種利益ともに前年同期と比べて大きく上回る結果になっています。

シニア事業は、おかげさまで介護付きホームの高稼働率を継続しています。コロナ禍に落ち込んだデイサービスの稼働率も順調に向上しています。

2024年3月期には都心に、アズハイム品川、アズハイム大田中央、アズハイム神宮の杜を開設し、入居も順調に推移しています。

不動産事業についても、シニア開発事業のアズハイム三鷹の売却が計上されています。

2025年3月期 第2四半期（中間期）決算概要

決算概要です。売上高は、通期予想に対して、進捗率約59パーセントとなっています。各種利益は、今期の着地予想を上回る進捗となっています。

セグメント別 前年同期比概要

セグメント別の概要です。シニア事業は、前期に新規開設した介護付きホーム3事業所も順調に稼働率が上がっており、売上高・利益が増加しています。

不動産事業は、シニア開発事業の大型物件の売却により、売上高・利益が前年同期比で大きく超えています。

セグメント別 第2四半期（中間期）業績進捗状況

セグメント別の業績進捗状況です。シニア事業の売上高・利益の進捗率は想定どおりで、順調に推移しています。

不動産事業は、売上高・利益の進捗率がすでに90パーセントを超えています。

セグメント別 第2四半期（中間期）業績詳細 シニア事業

シニア事業の業績詳細です。介護付きホームの売上高は、前年同期比約17パーセント増と好調です。セグメントの合計利益も、前年同期比30パーセント増と、順調に推移しています。

シニア事業 稼働率推移

シニア事業の稼働率です。既存の介護付きホームは、94パーセント以上という高い稼働率が継続しています。デイサービスは、コロナ禍で落ち込んだ稼働率が順調に推移しており、現在も上昇中です。

セグメント別 第2四半期（中間期）業績詳細 不動産事業

不動産事業は、シニア開発事業の売上利益が計画どおり計上されており、スライドに示したような結果となっています。セグメント利益も、前年同期比82パーセントの増加となっています。

貸借対照表

貸借対照表です。スライドに記載のとおり、2024年4月4日の上場後、2024年9月末において自己資本比率は大きく増加しています。

シニア開発事業の仕入れが順調に進んでいることから、固定資産も増加しています。

大株主の状況（2024年9月末時点）

大株主の状況です。こちらも本年4月4日の上場時において、スライドに記載のような株主構成に変わっています。総株主数は9月末現在、2,264名です。

株主優待制度の導入について

株主優待制度を導入します。当社は配当還元を基本としており、今後も継続して配当において株主へ還元していきたいと考えています。

その一方で、まずは当社のサービスを知っていただきたいことから、スライドに記載のとおり、介護付きホームへの入居の際に利用できる株主優待制度を導入します。

「配当金」について

配当に関しては、配当性向20パーセント以上を目指しています。今後も着実に利益を上げて、配当を増やしていくスタンスで経営していきます。

直近の当社広報活動

直近の広報活動です。4月4日に上場した後の6月に、TBSテレビ『がっちりマンデー！！』の上場特集で取り上げられました。こちらは動画でも配信されていますので、ぜひご覧ください。

その他にも、スライドに記載のとおり、各種業界紙掲載、ラジオなどにも出演しています。

直近の当社広報活動

昨年オープンしたアズハイム大田中央が、「グッドデザイン・ベスト100」に選ばれました。当社は運営、サービスはもちろん、建物やデザインにもこだわって事業を展開しています。

業績予想（修正なし）

業績予想です。今期2025年3月期においては現状、業績予想の修正は行っていません。スライドに記載のとおり、すでに発表している業績予想どおりとなっています。

上期は順調に推移しております。下期については、アズハイム習志野とアズハイム葛飾白鳥、そしてデイサービスも含めた3つの事業所をオープンします。また、これからの季節は、当事業における感染症のリスクなどもあるため、保守的に考えて業績予想の修正はしていません。

セグメント別 業績予想（修正なし）

セグメント別の業績予想です。上期は順調に推移しているため上振れる可能性はありますが、スライドに記載のとおり、売上高・利益をしっかりと計上して着地したいと考えています。

2025年3月期 四半期業績予想グラフ（売上高）

売上高の四半期業績予想グラフです。こちらも順調に推移しており、想定を上回る進捗となっています。

下期においても、スライドに示したとおり、順調に推移すると予測しています。

2025年3月期 四半期業績予想グラフ（営業利益）

営業利益の四半期業績予想グラフです。上期は、上場関連費用や人材募集費などを保守的に予想した経費の抑制が、プラスに働いています。

下期は、新規事業所の開設や、当社の創立20周年の関連費用などの計上により、スライドに示したとおりの進捗になると予測しています。

VISION ・ MISSION

本日は、4月に上場して最初の半期の決算説明会でもありますので、あらためて会社説明をしたいと思います。

当社は、社名の由来である「あらゆる方々の良きパートナーとして」を企業理念として、経営にあたっています。

会社概要

当社は2004年に創業し、今年創業20年を迎えます。シニア事業と不動産事業を20年間展開しております。

マネジメントチーム

マネジメントチームです。私を含め、リクルートグループの出身が多く入ってきています。スライドに記載のメンバーで経営にあたっています。

会社概要

会社概要です。スライドのグラフに示すとおり、シニア事業と不動産事業の両事業で安定的に成長してきています。

2017年に当社とベンダーで開発した、IoT/ICTのオペレーションシステム「EGAO link」を導入して以降、特に介護付きホームが順調に推移しています。事業所数、居室数、そして売上高・利益ともに成長を実現しています。

事業所一覧（50事業所 2025年3月末予定）

当社の事業所一覧です。首都圏の1都3県を中心に、一部茨城県でも展開しています。ドミナント戦略を取っており、採用や営業も効果的に行っています。

主に国道16号の約30キロ圏の内側で、ドミナント展開しています。今期末には、事業所すべて合わせて50事業所となります。

ビジネスモデル

当社のビジネスモデルの特徴です。シニア事業を中核とし、介護付きホームとデイサービスの運営を着実に行っています。また、立地の選定から建物の建築、一部自社開発の「シニア開発事業」も含めた不動産事業も手掛けていることが、当社の強みです。

不動産事業では、毎日のように数多くの土地情報が寄せられています。その土地情報を、ある部分ではシニア事業の開発につなげ、ある部分では不動産のソリューションとして、仕入れ販売なども展開しています。

当社はこれからシニア開発事業に力を入れていきたいと考えており、このシナジーが強みとなっています。

当社の介護付きホーム（アズハイム）の特徴

当社の介護付きホームのブランドである「アズハイム」の特徴をご説明します。ミドルアッパー層をターゲットに、「施設」ではなく高齢者の「住まい」であることを意識した高いデザイン性を擁するホームを展開しています。

また、一人ひとりのお客さまに寄り添ったサービスを提供しています。「夢を叶えるプロジェクト」では、個別サービスでしっかりと対応し、お客さまの多様なニーズに応えています。

全体のオペレーションには「EGAO link」というIoT/ICTシステムを導入し、効率的な人員配置及び科学的なエビデンスに基づいた介護を展開しています。

当社のデイサービス（アズハイム）の特徴

デイサービスにおいても、個別ケアを意識しています。他社と比べて比較的お元気なお客さま一人ひとりのニーズを十分に汲んで、それぞれの方に合ったカルチャー教室やレクリエーションを用意して、お客さまの満足度を高めています。

少し大きめの50人前後のデイサービスを、地域に合ったかたちで展開しています。

不動産事業の特徴

不動産事業については、シニア開発事業にこれからも力を入れていきたいと考えています。当社の強みである、高品質な介護付きホームを運営することにより、土地や建物の価値を上げていきます。そして、その土地・建物を、ヘルスケアREIT（リート）などに売却します。

これはまさに、当社の運営が堅実であるからこそ、不動産の価値を向上させ、売却ができる事業です。今後も継続的に展開していきたいと考えています。

当社のシニア事業（介護付きホーム）の競争優位性

当社のシニア事業では、介護DX「EGAO link」のオペレーションによって効率的な介護をしています。それにより、大卒の新卒人材をここ3年ほど170名以上の採用ができています。

また、毎日のように寄せられる不動産情報をもとに不動産事業とのシナジーを創出し、競争優位性となっています。

介護DX

「EGAO link」は今から7年前の2017年に、ベンダーとともに開発したシステムです。スマートフォンに眠りのセンサー、ケアの記録システム、ナースコールなど、すべての情報をWi-Fiで飛ばして、手のひらの「iPhone」1台にまとめたという、当時業界で初めてのシステムでした。

これにより、夜間の定期巡視をなくし、オペレーションを大きく改善することで、各介護付きホームで約2名から3名の正社員を削減でき、効率的なケアが実現できました。さらに、これによって蓄積されたデータを、次のケアへ活かすことができています。

人材採用力

人材採用力については、特に新卒採用で強みを発揮しています。他社とは大きく違うオペレーションに魅力を感じ、若いスタッフが入社しています。ここ3年間は170名以上、今年は190名の新卒が入ってきました。

現在、すでに当社はケアスタッフの正社員の8割は新卒、プロパー社員です。これにより、ロイヤリティの高い人材でケアにあたっています。

新卒を介護DX人材に育成

採用だけではなく、育成にも力を入れています。他社でベテランと呼ばれるには、10年から20年かかると言われています。

一方、当社では、新入社員のケアスタッフを、スライドのような流れで、3年から5年で成長させています。ケアの現場でリーダーやチーフ、ホーム長などに育成しています。また、その中で介護DXのリテラシーの高いスタッフは、他社へのコンサル人材としても育成しています。

不動産事業とシニア事業のシナジー

不動産事業とシニア事業のシナジーも、当社の強みです。多様な案件情報をもとに用地を取得し、それを十分にハードへ活かし、デザイン性の高い建物を建て、マーケティング販売を経て、しっかりと運営に活かしています。

サステナビリティ

当社は創業以来、介護事業ということも含めて、地域社会や社会に対してサステナビリティ・SDGsなどを意識した経営をしています。上場してさらに力を入れていきたいと考えています。

シニア事業 市場環境

成長戦略についてご説明します。シニアの市場環境としては、当社のシニア事業のターゲットとなる85歳以上の人口は、まだまだ増える見込みです。

また、行政が考えている介護付きホームや、デイサービスのサービス量も増えていく見込みです。

シニア事業 首都圏エリアでのドミナント戦略

シニア事業では、首都圏エリアにおいて、引き続き、ドミナント戦略を取っていきます。スライド右下の表にあるとおり、すでに来期、再来期の仕入れがしっかりとできています。

スライドの表のアズハイム足立六町まで及びアズハイム所沢は、すでに工事着手しています。このようにしっかりと事業展開していきたいと考えています。すべて自治体指定の介護付きのホームの開設となります。

シニア事業 介護付きホームの大型化による収益性向上

今後、展開していく介護付きホームは、90室以上のものが多くなっています。当社の「EGAO link」を活用して効率的に人員配置します。

それにより、スライドのグラフのように、部屋数を100室前後に設定することで、利益率を高くする戦略を取っていきたいと考えています。

シニア事業 介護付きホーム顧客単価向上

介護付きホームの当社の顧客単価は、スライドに記載のとおりです。メインは介護報酬と月額利用料で、これらを合わせて1人当たりの単価が約50万円です。

介護報酬については、当社が運営している介護付きホームは、前回の報酬改定でもプラス改定となり、しっかりと収益改善ができています。月額利用料についても、当社がしっかりとしたサービスを提供しているとお客さまに認めていただくことで、家賃、管理費の値上げなどを積極的に行っています。

シニア事業 デイサービス収益性向上

デイサービスについては、50名定員の少し大きめのデイサービスを展開しています。稼働率は、スライド真ん中に記載のように、継続的に上がってきており、引き続きデイサービスの事業所も増やしていきたいと考えています。

デイサービスについても、しっかりとサービスを提供して、入浴の加算や個別機能訓練加算といった加算なども取得して、単価を上げていきたいと考えています。

シニア事業 介護職員等の処遇改善

介護職員の処遇に関してです。介護報酬や国が実施する処遇改善の補助金などは、当社でもしっかりと対応しています。最近は、東京都の補助金などにもしっかりと対応しています。

なお、人件費となる処遇改善は原価に計上されますが、国・東京都の補助金は営業外収益となります。そのため、営業利益はマイナスとなりますが、経常利益に対する影響はありません。

不動産事業 シニア開発事業の拡大

不動産事業では、当社の強みが活かせるシニア開発事業に、引き続きしっかりと取り組みたいと思います。すでに来期以降も土地を仕入れています。

スライド40ページの表の開発形態のところに「自社」とあったものが、自社開発のものです。介護付きホームをしっかり運営して、土地建物を売却していくことを考えています。

成長機会 介護DXコンサルティングの展開

今後の成長機会として、当社が力を入れている介護DXを、他社にコンサルティングしたいと考えています。業界ではまだ、ほとんどの会社が取り組めていません。

機器の導入だけで終わらせるのではなく、機器の導入によっていかにオペレーションを改善するかについて、ベンダーや大手メーカーとともに業界へ広げていきたいと考えています。そのコンサルティングを、当社で行っていきます。

成長機会 パートナー企業

主なベンダーのパートナーは、スライドに記載のメーカーです。すでにプレス発表していますが、特にパラマウントベッド社とはしっかりと提携しています。

成長機会 パラマウントベッド株式会社との提携契約

パラマウントベッド社には、「眠りCONNECT」という、ベッドの下に敷くことで呼吸と心拍を計測しお客さまの状態がわかるシステムがあります。

こちらを高齢者ホームに導入した後、導入だけで終わらせず、導入によっていかにオペレーションを改善するかについて、当社がいろいろとコンサルティングして、一緒に業界を変えていきたいと考えています。

成長機会 介護DXサポートの本格開始と事例紹介

介護DXサポート事業という名前で今、本格的に展開を始めています。すでに多くのお問い合わせをいただいており、今後、事業としてしっかりと成長させていきたいと考えています。

介護DXサポート事業 営業活動状況・進捗

介護DXサポート事業では、国際福祉機器展に初出展しました。また、ホームページでは介護DXサポートのランディングページを公開するなど、しっかりと営業活動を継続しています。

成長機会 介護DXで業務効率化 AIケアプラン・BI ツール

介護DXを行うことで、当社ではお客さまのデータを蓄積しています。睡眠のデータ、お薬のデータ、生活や病歴といったさまざまなデータを蓄積し、それをAIケアプランに活かします。

当社ではすでに運用開始していますが、これからしっかりとしたかたちに仕上げて、他社へ展開したいと考えています。

また、お客さまのデータを可視化するBIツールを用いて運営することで、多くの業務効率化が図れるため、力を入れていきたいと考えています。

成長機会 介護システム・アプリ販売

AIケアプランとBIツールをアプリにして、介護DXコンサルティングとともに他社展開していく事業を、現在進めています。

成長機会 「介護DX人材」「EGAO link」で業界を変える

業界には、特別養護老人ホーム、老人保健施設、有料老人ホームを含めて、スライドに記載しているような数のホームがあります。その9割以上が、DX・IT化に着手できていません。

大手ベンダーとともに、これからこのような施設へコンサルしていき、事業として業界に広げていきたいと考えています。

成長イメージ

既存事業をしっかりと成長させて、さらに介護DXサポート事業、アプリ事業などを加えて、今後も成長していきたいと考えています。

私からのご説明は以上です。どうもありがとうございました。

質疑応答：シニア事業の売却益の継続性について

司会者：「第2四半期にアズハイム三鷹の売却によって、不動産事業で利益が出ています。これは一過性のものですか？　また、今後も同様の事業は継続するのですか？」というご質問です。

植村：シニア開発事業は、これから力を入れていきたい事業です。当社の「アズハイム」は土地を賃借する、つまり地主に建物を建てていただいて、それを長期で借りる事業モデルが多いです。

その中で、年間4棟のうち1棟から2棟、これからは2棟から3棟については、当社で土地を買って建物を建てて、それをヘルスケアREITなどへ売却するという取り組みを増やしていきたいと考えています。アズハイム三鷹に関しては、今期売却して売上計上しました。

スライド40の表の開設形態に「自社」となっているものがあります。習志野・葛飾白鳥・足立六町・所沢については、これから運営を開始したら、この土地建物といったアセットはオフバランスする、つまり売却することになります。事業会社・ファンド・ヘルスケアREIT（リート）等の売却先のニーズは高く、非常に好調な状況となっております。

シニア開発事業については、アズハイム三鷹のようなかたちで、これから継続的に販売していきたいと考えています。

なお、開設当初は当然ながら、初期の立ち上げに伴う赤字が発生します。シニア開発事業はそのタイミングなどを意識しながら、土地建物を売却することで、全社では平均的に売上利益を作っていくことができます。これは当社の強みと思っており、継続していきたいと考えています。

質疑応答：シニア事業と不動産事業の売上高比率のバランスについて

司会者：「2024年3月期以降、不動産事業の売上高の比率が上がっているように見えます。シニア事業と不動産事業の売上高・利益の比率や、今後の成長をどのように考えているか教えてください」というご質問です。

植村：当社は、基本的にはシニア事業を着実に成長させていくことを意識しています。売上高・利益のバランスも、年度ごとのシニアの新規開設状況で異なりますが、シニア事業で約7割、不動産事業で約3割というバランスを意識しています。

シニア事業所の新規開設時には、開設費用に加え、稼働率が上昇し損益分岐点を超える１年半くらいまでを目途として毎月赤字が累積されます。その赤字を不動産の利益で補填する意味合いで、不動産の売上・利益を計上し、それにより会社全体の売上・利益を安定的に成長させることができるのが当社の強みです。

ただし、今後も、まずはシニア事業を着実に伸ばすことを前提にそのバランスを十分に保って成長していきたいと考えており、不動産事業だけ大きく売上高や利益が上がる可能性は低いと考えております。

すでに計画している「アズハイム」シリーズも展開済み、仕入れ済みですので、シニア事業を中心としてバランスを意識しながら会社全体の売上・利益を確実に成長させていきたいと考えています。

質疑応答：ホスピス事業に進出する可能性について

司会者：「ホスピス事業は実施しないのでしょうか？　ホスピス事業と、アズパートナーズの事業の違いについて教えてください」というご質問です。

植村：現状では、当社でホスピス事業を運営する予定はありません。当社は20年間、介護付きホーム（介護付有料老人ホーム）、つまり特定施設という類型にこだわって運営してきています。

実は、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅についても検討はしましたが、現状では運営していません。ホスピス住宅は、この住宅型ホームやサービス付き高齢者住宅、特に住宅型ホームの類型を使って運営されていますが、どうしてもサービスと収益が安定しないと理解しています。

昨今、ホスピスの事業者でいろいろと問題が報道されていますが、私は「やはり起きたか」と感じています。現場のサービスやコンプライアンスと収益をしっかりと両立させることが、なかなか難しい事業だと思っています。

ホスピス事業にニーズがあることは理解していますが、収益面とサービス面を十分に両立させにくいため、当社が進出することは現状では考えていません。

住宅型ホームは、訪問介護を使ってサービスを提供するため、実施した分だけ報酬を得るかたちになっています。

一方、当社の介護付きホームは、介護報酬が包括になっています。介護度に応じてお客さまの生活、介護すべてをサポートする中で、報酬もまとめていただくというスタイルであるため、収入、介護報酬が安定します。

このように、介護付きホームは、収益面とサービス面を両立させ、安定させることができます。したがって、今後も、介護付きホームにこだわって運営していきたいと考えています。

質疑応答：介護DXサポート事業売上高の中長期的な見通しについて

司会者：「介護DXサポート事業について、中長期での売上高の見通しを教えてください」というご質問です。

植村：中長期での成長については、スライド54のようなイメージを、業界に対して発信しています。過去には、「介護DXサポート」という名前をつける前に、お客さまからご相談いただいて、コンサルティングを実施した実績もすでにあります。

現状、介護DXサポート事業を確固とした事業として、体制を組んで運営していきたいと考えています。来期以降、売上や利益を確実に作っていきたいと考えていますが、どのような数字になるかは現在、試算中です。

今期もいくつかは計上される予定ですが、ある程度確実にわかった時点で、発表したいと考えています。

質疑応答：今後の金利上昇による影響について

司会者：「今後の金利上昇の影響をどのように考えればよいですか？」というご質問です。

植村：当社の事業では、運営（オペレーション）をベースに収益を上げています。そのため、金利に関しては、意識はしていますが、会社の業績に大きく影響するとは今のところ考えていません。

不動産事業においても、仕入れて比較的短期で売却する計画となっています。長期にわたる事業はほとんど手掛けていませんので、金利の影響は限定的だと見ています。

質疑応答：金利上昇が開発案件の売却価格に与える影響について

司会者：「一般的には、金利上昇は不動産価格の下落につながると思います。御社にとって開発案件が想定どおりの価格で売却できないリスクはないのでしょうか？」というご質問です。

植村：当社の不動産事業におけるシニア開発事業は、オペレーショナルアセットを対象とするものであり、当社の運営がベースになっています。当社のこの運営のクレジットで、不動産の価値が決まると考えています。

当然、金利によって出口のヘルスケアREITの仕入れ価格が上下することはありえます。ただし、当社が20年という長期で安定的にサブリースする事業になってくるため、一番大きく影響するのは、当社の運営におけるクレジットになると思っています。したがって、丁寧に運営していきます。

加えて、出口の読みは当然していかなければなりません。そのため、出口のREITでどれくらいの利回りで買ってくれるかを意識しています。また、仕入れる時には「このようなREITはこれくらいの値段だ」「このような事業会社であれば、これくらいの水準で買ってくれるだろう」といった視点で常に情報を交換しながら、仕入れを行っています。

金利によってアセットの売却が大きく変わるかと言いますと、他のレジデンスやビルなどと比べて、その変動は少ないかと理解しています。

質疑応答：自己資本比率の改善計画について

司会者：「自己資本比率が低い現状について、改善計画はありますか？」というご質問です。

松尾篤人氏：取締役兼上席執行役員の松尾です。自己資本比率が、9月末で20パーセントを超えている段階です。基本的には、十分に利益を積み増して、自己資本比率を着実に上げていく方針です。

自己資本比率は、不動産の仕入れと借り入れの状況で増減します。したがって、B/Sのバランスを見て、仕入れと売却を上手くコントロールしながら、自己資本比率を着実に上げていくスタンスを考えています。

質疑応答：今回株主優待制度を導入した意図について

司会者：「今回の株主優待制度を導入した意図についてご説明ください」というご質問です。

植村：当社は、基本的には配当をもって、株主のみなさまに十分に還元していきたいと考えています。

ただし、この4月に上場したばかりで、当社のサービスなり、事業なりを、より株主のみなさまにもご理解いただきたいという思いと、感謝の思いがあり、この優待制度を導入しています。

対象となるのは、株主だけでなく、株主の3親等の親族まで広げています。ご親族の方がもし介護が必要でいらっしゃれば、この優待制度を使って入居いただき、当社への理解を深めていただければという趣旨で、今回はこのような株主優待制度にしました。

配当以外も、株主さまに、いろいろなかたちの優待や還元策はぜひ考えていきたいと思っています。配当については、配当性向20パーセントを超えるかたちで継続できるように、今後も努めていきたいと考えています。