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ニッソウのニュース
*12:01JST ニッソウ Research Memo(1):2023年7月期は売上高が過去最高業績を達成
■要約
ニッソウ<1444>は、1988年に設立された企業である。リフォーム事業を専業としており、原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事を中心に事業を行っている。同社の特徴は、大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場(競合が少なく利益をしっかりと上げることができる市場のこと)で事業を行っている点だ。便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナー等のニーズに迅速に対応している。薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。
1. 2023年7月期の業績概要
2023年7月期の業績は、売上高が前期比※18.9%増の4,166百万円、営業利益が同32.7%減の148百万円、経常利益は同31.1%減の142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.3%減の69百万円となり、売上高は2022年7月期に続いて過去最高を更新した。物件オーナーの投資意欲が回復し、リノベーション工事や外壁工事等が好調となった。各利益が減益となったのは、将来の事業・業績拡大に向けて積極的に成長投資を実行したことが要因だ。投資の内容は人材採用(増員)、M&A、資本業務提携、子会社の設立と新規事業の開始、上場会社の株式取得と出資比率の引き上げである。人材採用と増員は、2023年7月期においても新規顧客が順調に獲得し、業績の拡大に直結した。M&Aや新規事業の開始に関しても、数年後より本格的に収益貢献してくることを見込んでいる。
※2023年7月期より連結決算に移行。そのため、前期比は参考値として単体業績との比較を記載。
2. 2024年7月期の業績見通し
2024年7月期の業績見通しは、売上高で前期比29.2%増の5,382百万円、営業利益で同65.9%増の245百万円、経常利益で同74.6%増の249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同112.2%増の147百万円を見込んでいる。引き続き将来の事業と業績の拡大に向けて積極的な成長投資を実施する。M&Aや人材採用に引き続き資金を投じるほか、複数の新規事業を開始することも検討している。このほか、2023年7月期に新たに開始したリゾート物件の売買・売買仲介事業は足元で物件の仕入れが好調に推移している状況であり、2024年7月期中に業績に貢献してくることを見込んでいる。2024年7月期においても、株主価値の向上と将来のプライム市場上場に向けて積極的な投資を実行する方針である。
3. 今後の成長戦略
2022年7月に東京証券取引所(以下、東証)グロース市場に上場し、名古屋証券取引所(以下、名証)ネクスト市場との複数同時上場を果たした同社は、今後も業績のさらなる拡大と企業価値の向上を目指して事業を推進する。同社はKPIとして工事件数・顧客数・従業員数を設定し、これらKPIの増大によって完成工事高(以下、売上高)の成長を実現する考えだ。中長期的には海外への進出や国内でのさらなるM&Aの推進による新事業領域への進出なども検討している。KPI向上のための戦略によって同社業績のさらなる拡大が期待できると弊社は考える。
■Key Points
・2023年7月期は売上高が過去最高を更新、利益に関しては成長投資が影響
・新事業の開始、M&Aなどを果敢に実行
・2024年7月期通期も将来の業績拡大に向けた先行投資に注力
・新規顧客の開拓、工事件数の増加、人員の増強によって成長スピードの加速を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<SO>
ニッソウ<1444>は、1988年に設立された企業である。リフォーム事業を専業としており、原状回復工事、リノベーション工事、ハウスクリーニング・入居中メンテナンス工事を中心に事業を行っている。同社の特徴は、大企業が参入しにくい小規模かつ単価の安いリフォーム工事に特化し、ブルーオーシャン市場(競合が少なく利益をしっかりと上げることができる市場のこと)で事業を行っている点だ。便座交換などの単価が安いリフォーム工事を積極的に受注し、顧客である小規模不動産会社や物件オーナー等のニーズに迅速に対応している。薄利多売のビジネスであっても、事業活動の工夫により利益計上を可能としている。
1. 2023年7月期の業績概要
2023年7月期の業績は、売上高が前期比※18.9%増の4,166百万円、営業利益が同32.7%減の148百万円、経常利益は同31.1%減の142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同49.3%減の69百万円となり、売上高は2022年7月期に続いて過去最高を更新した。物件オーナーの投資意欲が回復し、リノベーション工事や外壁工事等が好調となった。各利益が減益となったのは、将来の事業・業績拡大に向けて積極的に成長投資を実行したことが要因だ。投資の内容は人材採用(増員)、M&A、資本業務提携、子会社の設立と新規事業の開始、上場会社の株式取得と出資比率の引き上げである。人材採用と増員は、2023年7月期においても新規顧客が順調に獲得し、業績の拡大に直結した。M&Aや新規事業の開始に関しても、数年後より本格的に収益貢献してくることを見込んでいる。
※2023年7月期より連結決算に移行。そのため、前期比は参考値として単体業績との比較を記載。
2. 2024年7月期の業績見通し
2024年7月期の業績見通しは、売上高で前期比29.2%増の5,382百万円、営業利益で同65.9%増の245百万円、経常利益で同74.6%増の249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同112.2%増の147百万円を見込んでいる。引き続き将来の事業と業績の拡大に向けて積極的な成長投資を実施する。M&Aや人材採用に引き続き資金を投じるほか、複数の新規事業を開始することも検討している。このほか、2023年7月期に新たに開始したリゾート物件の売買・売買仲介事業は足元で物件の仕入れが好調に推移している状況であり、2024年7月期中に業績に貢献してくることを見込んでいる。2024年7月期においても、株主価値の向上と将来のプライム市場上場に向けて積極的な投資を実行する方針である。
3. 今後の成長戦略
2022年7月に東京証券取引所(以下、東証)グロース市場に上場し、名古屋証券取引所(以下、名証)ネクスト市場との複数同時上場を果たした同社は、今後も業績のさらなる拡大と企業価値の向上を目指して事業を推進する。同社はKPIとして工事件数・顧客数・従業員数を設定し、これらKPIの増大によって完成工事高(以下、売上高)の成長を実現する考えだ。中長期的には海外への進出や国内でのさらなるM&Aの推進による新事業領域への進出なども検討している。KPI向上のための戦略によって同社業績のさらなる拡大が期待できると弊社は考える。
■Key Points
・2023年7月期は売上高が過去最高を更新、利益に関しては成長投資が影響
・新事業の開始、M&Aなどを果敢に実行
・2024年7月期通期も将来の業績拡大に向けた先行投資に注力
・新規顧客の開拓、工事件数の増加、人員の増強によって成長スピードの加速を目指す
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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