経済政策のトレンドが、さらに地方経済を重視する流れが出ている中で、もっとも注目したい銘柄。上場時の株価の半値ほどになっているが、現内閣の主要政策にも地方創生が明記されており、さらに注目度が向上すると予想。発行株式数が２００万株以下なので、需給の心配なく、1,000円以下は「買い」と判断している。