入国管理法改正案、2日に閣議決定ー外国人の就労後押し

外国人労働者に新たな在留資格を設ける出入国管理法（入管法）改正案が、２日に議決定された。政府は今国会での成立を目指す構えだ。人手不足の問題が深刻化する中、外国人労働者への期待は大きい。関連企業も商機を探っている。

政府は、入管法改正案が成立すれば、外国人労働者の増加に伴い、住居を確保する必要が出てくる。ＡＰＡＭＡＮのほか、レオパレス２１は長期滞在する外国人向けに電話番号を記録する「ＳＩＭカード」の提供も行っている。アパート経営支援のＴＡＴＥＲＵなどの見直し機運にもつながりそうだ。