新設住宅着工件数は、増税前の前年度と比べると減少していますが、前々年度と比べると横ばいということでしょうか。

　２７年度予算案の住宅関連に関する減税措置が成立する見込みなのですから、そろそろ株価が反発してもいいと思います。

　そのうえ円安・リフレという具体的な数字が表れてくれば、やはり大幅反発を期待してしまいます。