タマホーム---18年5月期は純利益127.1%増、各事業ともに利益が増加

タマホーム<1419>は13日、2018年5月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.0%増の1,679.15億円、営業利益が同19.3%増の46.53億円、経常利益が同15.9%増40.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同127.1%増の20.47億円となった。

住宅事業の売上高は前期比7.5%増の1,418.47億円、営業利益は同0.3%増の24.44億円となった。営業拠点は242ヶ所となり、モデルハウス、ショールームのリニューアルを36ヶ所において実施した。また、集客向上のイベントを開催し、多くの来場を基に受注が好調に推移した。来場、受注が好調に推移したことから受注残棟数が増加し、引渡棟数が前年度比で8.8%増加した。一方で、販売戦略として価格と利益率を抑えて設定した地域限定商品の比率が高くなったこと、また販売増に向けて採用を強化したことによる人件費等の販管費増加の結果、営業利益は横ばいとなった。また、入居後10年の顧客に、保証延長工事等のリフォーム受注活動を積極的に展開し、さらに収益性の向上に努め、リフォーム事業は好調に推移した。

不動産事業の売上高は前期比2.0%増の180.19億円、営業利益は同20.6%増の13.83億円となった。30区画以上の大型分譲地を中心に、受注・引渡棟数ともに前年度比で増加し、収益性も改善した。マンション販売においては、「アンシア西新井パークレジデンス（全42戸）」、「グレンドール二子玉川（全23戸）」がそれぞれ完売した。

金融事業の売上高は前期比9.8%増の11.63億円、営業利益は同33.2%増の5.16億円となった。住宅火災保険の付保率を高い水準で維持でき、住宅事業の引渡棟数増加に伴って増収となった。生命保険販売は、ファイナンシャルプランナー一人あたりの収益性の向上に努め、増収となった。一方、住宅ローン手数料はフラット35の提携金融機関利用率の増加に伴い手数料単価が上昇し、地方銀行の積極的な住宅ローン融資により利用率が低下したが、手数料収入は堅調に推移した。また、住宅購入者向けのつなぎ融資事業も計画通りの推移をしている。

エネルギー事業の売上高は前期比2.3%減の8.80億円、営業利益は同0.8%増の3.30億円となった。福岡県大牟田市のメガソーラー発電施設の商業運転が堅調に推移した。

2019年5月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比8.9%増の1,828.00億円、営業利益が同13.9%増の53.00億円、経常利益が同16.6%増の47.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.2%増の24.00億円を見込んでいる。

＜SF＞