【株式会社ミライト・ワン】三井住友銀行と「ESG/SDGs推進分析シンジケーション」に基づく融資契約を締結

通信建設大手の株式会社ミライト・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中山俊樹 、以下ミライト・ワン）は、サステナブルファイナンスの取り組みとして、株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取CEO：福留朗裕 、以下三井住友銀行）と「ESG/SDGs推進分析シンジケーション」に基づく融資契約（以下、本契約）を締結しました。本契約は、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎勝教）と三井住友銀行が作成した基準に基づき、企業のESG側面の取り組みや情報開示、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を評価し、その趣旨に賛同頂いた金融機関によって組成されるシンジケートローンとなります。

ミライト・ワン グループは、SDGsへの貢献と持続的成長に向けた企業価値向上を目指してESG経営を推進しています。2021年9月に設置した「ESG経営推進委員会」のもと、2021年度は「重要課題（マテリアリティ）の特定」や「TCFDへの賛同表明」等を実施しました。2022年度からの第5次中期経営計画では、 MIRAIT ONE Group Vision 2030 の実現に向けた成長戦略「5Changes」のひとつとしてChange5「ESG経営基盤強化」を掲げ、「温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組み」「ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創」「監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化」「新たなグループマネジメント体制によるコーポレート・ガバナンス強化」等に取り組んでいます。なお、2030年の温室効果ガス削減目標については、SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた目標）として、国際的イニシアティブSBTiより認定されています。

今回ミライト・ワン グループは、企業経営において、優れた ESG 配慮及び SDGs 達成に向けた取り組みと情報開示を実施しているとの評価を受けました。

特に、ESG 及び SDGs 達成に向けた取り組みでは、以下の内容が高く評価されました。

E：温室効果ガス排出量削減率や産業廃棄物最終処分率等の非財務目標を「中期経営計画 2022-2026」
で示し、事業活動を通じて地球環境問題の解決に意欲的に取り組む姿勢を明確にしていること。また、「グリーンエネルギー事業の拡大」を重要な成長戦略の一つに据え、自治体 PPA や産業用蓄電所、系統連系線関連事業を全社的に推進していること。

S ：「人間中心経営」を掲げ、人財育成に向けた取り組みや、働きやすい職場環境を整備する健康経営の取り組み、ダイバーシティ推進や働き方改革を加速していること。また、街づくり・里づくり事業を今後の成長分野である「みらいドメイン」として位置づけ、地方創生に資する事業を積極的に推進していること。

G ：グループのパーパスやミッション、事業ビジョン「 MIRAIT ONE Group Vision 2030 」において、サステナビリティやコンプライアンスを重視する姿勢や、「ESG 経営基盤強化」を掲げており、より豊かな未来社会の実現に貢献することで、社会的責任を果たす姿勢を一貫して示していること。

SDGs：「統合報告書2023」等で、グループの事業活動とSDGsの関連性を示しており、本業を通じたSDGs 貢献への具体的な取り組みとして、グリーンエネルギー事業等を実施し（インプット）、その普及
（アウトプット）を通じて、脱炭素社会に資するエネルギーインフラの整備を実現（アウトカム）し、 SDGsが示す「目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに）」に貢献していること。

ミライト・ワン グループは、今後も気候変動への対応を含むサステナビリティへの取り組みを推進していきます。

また、ミライト・ワンは、本年9月12 日に総額300億円の普通社債を発行しており、成長投資等に向けた十分な資金確保のため、調達手段の多様化にも取り組んでいます。
（社債発行の概要）
・第１回無担保社債　発行額250億円、期間5年
・第２回無担保社債　発行額50億円、期間7年



＜株式会社ミライト・ワンとは＞
株式会社ミライト・ワンは、株式会社ミライト・ホールディングスおよび、株式会社ミライト、株式会社ミライト・テクノロジーズの3社統合により、2022年7月1日に発足しました。ミライト・ワンでは、"技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する"ことを パーパス（存在意義）に掲げ、これまで情報通信設備建設や総合設備事業で培った技術力を基盤に、街づくり・里づくりや企業DX・GX、グリーンビジネスやグローバル事業などに邁進し、顧客や社会の課題解決、地域の活性化に取り組んでいます。