【これからの見通し】トランプ関税をめぐり相場の方向感定まらず、ドル高の流れ再開はあるか

【これからの見通し】トランプ関税をめぐり相場の方向感定まらず、ドル高の流れ再開はあるか

　先週末には米最高裁がトランプ相互関税に対して違法との判断を下した。これをきっかけに、トランプ政権側の動きが活発になっている。現時点では、「トランプ米大統領、世界一律の10％の新関税発動」「ホワイトハウス、15％への税率引き上げに取り組んでいるー関係者」などと報じられており、これが最新の情報だ。

　トランプ相場の局面では、為替市場の方向性が失われることが多い。現在の局面ではドル高や円安の動きが優勢となっている。ただ、その持続性についてはまだ確信が持てない状況だ。

　トランプ関連では、米国とイランとのジュネーブ会談が26日に予定されており、これが最終合意のチャンスだという。トランプ大統領は即時にでもイランを攻撃し、勝利できるとしている。上記の関税問題に加えて、地政学リスクの面でも不確実性が高い状況にある。

　先週末の米最高裁判断までは、ドル高の流れがかなり鮮明だった。一連の米経済指標が強含んだほか、日銀の早期利上げ観測も後退しており、ドル円の上昇がドル高を主導していた。

　この流れが再開するのかどうか、まだ時間を要する局面だ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス企業景況感（2月）、ハンガリー中銀政策金利（2月）などに続いて一連の米経済指標発表が予定されている。FHFA住宅価格指数（12月・第4四半期）、S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）（12月）、卸売在庫（確報値）（12月）、リッチモンド連銀製造業指数（2月）、コンファレンスボード消費者信頼感指数（2月）など。

　発言イベント関連では、全米企業エコノミスト協会（NABE）会議にグールズビー・シカゴ連銀総裁、クックFRB理事などが出席する。その他にもコッハー・オーストリア中銀総裁、コリンズ・ボストン連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ウォラーFRB理事、シュレーゲル・スイス中銀総裁、ラガルドECB総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁などのイベント出席や講演が予定されている。英財務委員会には、ベイリー英中銀総裁、グリーン委員、テイラー委員、ピル氏などが出席する。米2年債入札（690億ドル）実施やアップル年次株主総会なども話題となりそうだ。金融当局者の発言機会が豊富な一日となっている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明