よく見たり聞いたりする「期末要因」って何?
「期末要因」という言葉を相場の記事などでよく見かけると思います。今回はこの点について考えてみましょう。
企業は一年に一度、本決算をして業績を公示する義務があります。
業績がよかったのか、悪かったのか。理由は何か?
これからどうなるのか、どうするのか、その道筋を株主を含める全ステークホルダーに知らしめるわけですね。
公示の方法は新聞などで、個人投資家も自由に見ることができます。
なお、企業は決算が終わると申告納税、記者発表、取引所への書類提出などを2～3ヶ月内に行います。
3月本決算分の数字は会社四季報、情報には6月発売号に収録されます。ちなみに3月発売号の予想数字と比べて乖離が大きい銘柄を集中的に研究して成果を上げている投資家がいますね。
さて、決算によって業績を明らかにする理由は企業は存在自体が「社会的」=公器なので、事業内容と業績を明らかにして社会に対する姿勢、軸足を示す必要があるわけです。
「私どもの会社はこういう事業をしてこんな風に社会と接して、こういう風に利益を上げていますよ。よろしくね」というわけです。
決算内容に共感してもらえるかどうかは株主総会で決まるわけですが、晴れて、「OK! これでがんばってください」という承認が得られたら、株主には利益分配として配当、役員には役員賞与、会社には内部留保金を置いて、「またこれから一年、がんばって働きまーす!」と次の期末まで行くわけですね。
企業の決算は国にとっても大切なものです。法人税を納めてもらわなくてはならないからです。国民が確定申告して所得税を納めるのと同様、企業も決算によって法人税を納めます。こうした税収は国が日本のために使う資金となりますので国にとっても企業決算は個人の確定申告、サラリーマンの所得税納税、消費者の消費税納税同様、大切なイベントというわけです。
さて、期末要因というのはたとえて言えば個人が確定申告するときを思い出すと判りやすいと思います。利益がどうなっているか、資料はそろっているか、ばたばたして確定申告しがちですが、企業も専門家がたくさんいるとはいえ、やっぱり期末は通常以上に忙しいわけです。
利益が出すぎていたらそれをどうすれば経営に生かすことができるか、利益が枯渇していれば資産売却が必要とか、期末にむけて数字をみつつ判断していかなくてはなりません。
こうした利益の調整や再配分などによって期末は通常の状態よりやや複雑な動きが出やすいといえます。
内部からもれて売買すればインサイダーになるため、会社側は口が堅くなり、外部には情報が漏れてきにくくなります。
株式など運用に携わる部門も数字を固める作業がありますから、期末直前までばたばた激しく運用していることはあまりありません。
そして企業には期末、期首にかけて人事異動があります。これも期末要因のひとつです。
これから移動がある人は残務整理的なこともしなくてはなりません。
この時期、新しい担当がどういう判断の基に事業展開していくかは見えにくいといえます。
さらに取引を打ち切りたい場合は相手に言いやすいときでもあります。「期末なのでいったん・・・・」「人事異動の時期なのでここで一区切り・・・・」という口実が使えます。
よって新たな動きが始まる前であり、これまでの一区切りの時期でもあるため、動きが読みにくいといえます。
動きが読みにくい時期は個人投資家好みの思惑株が幕間つなぎ的に動いたりします。
あ、そういえば、あの株もこの株も・・・・? そんな銘柄が動く地合いが期末にはあるのですね。
ちなみに外資は6月、12月決算が多く、12月は中ごろから本格化するクリスマス休暇が意識されます。
このように大きな資金を動かす投資主体が「決算」のために動きが読みにくく、つかみにくくなるときを「期末要因」と総称します。
期末に利益を出したくない、出したいなど個別の要因は個人の確定申告と似ています。3月は邦人企業の決算が多いことを念頭に、前述のポイントを加味して投資戦略に応用したいですね。
幕間つなぎ銘柄をいつまでも追いかけているとあっという間に4月新年度相場に風景が変わってしまい、あわててしまう、ということのないように主力筋が狙う銘柄、個人が好む銘柄の出番や引っ込みどころを検討して投資に応用してみてくださいね。
企業は一年に一度、本決算をして業績を公示する義務があります。
業績がよかったのか、悪かったのか。理由は何か?
これからどうなるのか、どうするのか、その道筋を株主を含める全ステークホルダーに知らしめるわけですね。
公示の方法は新聞などで、個人投資家も自由に見ることができます。
なお、企業は決算が終わると申告納税、記者発表、取引所への書類提出などを2～3ヶ月内に行います。
3月本決算分の数字は会社四季報、情報には6月発売号に収録されます。ちなみに3月発売号の予想数字と比べて乖離が大きい銘柄を集中的に研究して成果を上げている投資家がいますね。
さて、決算によって業績を明らかにする理由は企業は存在自体が「社会的」=公器なので、事業内容と業績を明らかにして社会に対する姿勢、軸足を示す必要があるわけです。
「私どもの会社はこういう事業をしてこんな風に社会と接して、こういう風に利益を上げていますよ。よろしくね」というわけです。
決算内容に共感してもらえるかどうかは株主総会で決まるわけですが、晴れて、「OK! これでがんばってください」という承認が得られたら、株主には利益分配として配当、役員には役員賞与、会社には内部留保金を置いて、「またこれから一年、がんばって働きまーす!」と次の期末まで行くわけですね。
企業の決算は国にとっても大切なものです。法人税を納めてもらわなくてはならないからです。国民が確定申告して所得税を納めるのと同様、企業も決算によって法人税を納めます。こうした税収は国が日本のために使う資金となりますので国にとっても企業決算は個人の確定申告、サラリーマンの所得税納税、消費者の消費税納税同様、大切なイベントというわけです。
さて、期末要因というのはたとえて言えば個人が確定申告するときを思い出すと判りやすいと思います。利益がどうなっているか、資料はそろっているか、ばたばたして確定申告しがちですが、企業も専門家がたくさんいるとはいえ、やっぱり期末は通常以上に忙しいわけです。
利益が出すぎていたらそれをどうすれば経営に生かすことができるか、利益が枯渇していれば資産売却が必要とか、期末にむけて数字をみつつ判断していかなくてはなりません。
こうした利益の調整や再配分などによって期末は通常の状態よりやや複雑な動きが出やすいといえます。
内部からもれて売買すればインサイダーになるため、会社側は口が堅くなり、外部には情報が漏れてきにくくなります。
株式など運用に携わる部門も数字を固める作業がありますから、期末直前までばたばた激しく運用していることはあまりありません。
そして企業には期末、期首にかけて人事異動があります。これも期末要因のひとつです。
これから移動がある人は残務整理的なこともしなくてはなりません。
この時期、新しい担当がどういう判断の基に事業展開していくかは見えにくいといえます。
さらに取引を打ち切りたい場合は相手に言いやすいときでもあります。「期末なのでいったん・・・・」「人事異動の時期なのでここで一区切り・・・・」という口実が使えます。
よって新たな動きが始まる前であり、これまでの一区切りの時期でもあるため、動きが読みにくいといえます。
動きが読みにくい時期は個人投資家好みの思惑株が幕間つなぎ的に動いたりします。
あ、そういえば、あの株もこの株も・・・・? そんな銘柄が動く地合いが期末にはあるのですね。
ちなみに外資は6月、12月決算が多く、12月は中ごろから本格化するクリスマス休暇が意識されます。
このように大きな資金を動かす投資主体が「決算」のために動きが読みにくく、つかみにくくなるときを「期末要因」と総称します。
期末に利益を出したくない、出したいなど個別の要因は個人の確定申告と似ています。3月は邦人企業の決算が多いことを念頭に、前述のポイントを加味して投資戦略に応用したいですね。
幕間つなぎ銘柄をいつまでも追いかけているとあっという間に4月新年度相場に風景が変わってしまい、あわててしまう、ということのないように主力筋が狙う銘柄、個人が好む銘柄の出番や引っ込みどころを検討して投資に応用してみてくださいね。
