東建不販が反発、税金費用の減少で１４年１２月期最終利益見込みと配当予定を上方修正

　東京建物不動産販売<3225.T>が反発。２９日の取引終了後、集計中の１４年１２月期連結業績について、売上高を従来予想の３００億円から３１６億円（前の期比１６．２％増）へ、純利益を同１１億５０００万円から２０億５０００万円（同８８．１％増）へ上方修正したことが好感されている。過年度に評価損を計上した投資有価証券について、出資先ＳＰＣの物件売却に伴う繰延税金資産の回収可能性の見直しなどで税金費用が減少したことが要因。また、業績予想の修正に伴い、従来５円を予定していた期末配当を７円に増額し、中間配当と合わせた年間配当を１２円（従来予定１０円、前期９円）に引き上げると発表しており、これを好材料視した買いも入っている。

東建不販の株価は１０時００分現在３９６円（△１３円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）