あす(1日)の株式相場見通し=月初で新規マネーに期待、米雇用統計控え後場は様子見
あす(1日)の東京株式市場は、月初と週末が重なることから、強弱感が対立することになるが、国内外の機関投資家からの新規マネーによる買いが上回り、日経平均株価は反発の展開となりそうだ。ただ、後場は米7月の雇用統計発表を目前にして様子見ムードが強まりそうだ。
31日の東京株式市場は、NY外国為替市場での1ドル=103円台への円安進行を買い手掛かりとして、輸出関連銘柄を中心に買い進まれ、一時、1万5700円台を回復した。その後利益確定の売りが出て前場後半から急速に値を消し、日経平均株価終値は、前日比25円安の1万5620円と5日ぶり反落した。ただ、東証1部の売買代金は2兆2051億円と、21日ぶりに2兆円の大台を回復した。月末に伴う手じまい売りに加え、決算発表を手掛かりにした積極買いも市場エネルギーの増加につながったようだ。売買代金の増加は新たな上昇ステージへのプラス材料として評価したい。
日程面では、日ブラジル首脳会談、黒田日銀総裁が都内で講演、7月の日銀当座預金増減要因、7月の新車販売台数、7月の大手百貨店売上高速報に注目。海外では、米7月の雇用統計、米7月のISM製造業景況感指数、米6月の個人消費支出、中国7月の製造業PMIが焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
31日の東京株式市場は、NY外国為替市場での1ドル=103円台への円安進行を買い手掛かりとして、輸出関連銘柄を中心に買い進まれ、一時、1万5700円台を回復した。その後利益確定の売りが出て前場後半から急速に値を消し、日経平均株価終値は、前日比25円安の1万5620円と5日ぶり反落した。ただ、東証1部の売買代金は2兆2051億円と、21日ぶりに2兆円の大台を回復した。月末に伴う手じまい売りに加え、決算発表を手掛かりにした積極買いも市場エネルギーの増加につながったようだ。売買代金の増加は新たな上昇ステージへのプラス材料として評価したい。
日程面では、日ブラジル首脳会談、黒田日銀総裁が都内で講演、7月の日銀当座預金増減要因、7月の新車販売台数、7月の大手百貨店売上高速報に注目。海外では、米7月の雇用統計、米7月のISM製造業景況感指数、米6月の個人消費支出、中国7月の製造業PMIが焦点となる。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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