骨太の方針―少子化対策で注目の「ジュニアＮＩＳＡ」

少子化対策のためのNISA

人口減少に伴い経済規模の縮小が懸念されるなか、今回示されたの骨太の方針の骨子では「５０年後に１億人程度の安定した人口構造の保持を目指す」とする政府の人口目標を明記した。それを実現するための少子化対策としては、「子どもへの資源配分を大胆に拡充」し、「これまでの延長線上にない少子化対策を検討する」としている。 　
　そこで注目を集めているのが、現在導入に向けて準備が進められている「ジュニアＮＩＳＡ」だ。現在のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は２０歳以上が対象で、０～１９歳が空白となっている。ジュニアＮＩＳＡは、０～１９歳の年齢層に親世代、祖父母世代が、相続、贈与口座を開設して資産を形成していくもの。資産形成が難しいなかで、高等教育の費用負担が益々大きくなり、それをどう準備するかが重要なテーマとなっている。年間一定の拠出枠を設け、子供の名義で口座を開設し、両親、祖父母が贈与というかたちで、お金を用意する。そこで買い付けできる金融商品や、非課税制度は既存のＮＩＳＡと同様にして、高等教育のための資金を形成していくのが目的だ。