「節電」関連がテーマに浮上

電力需給ひっ迫の恐れ

西日本で今夏、電力需給がひっ迫するとの観測が浮上。株式市場で、「節電」関連が物色テーマとなる可能性が出てきた。

　経済産業省の総合資源エネルギー調査会が４月２５日にまとめた報告書によると、今夏は関西電力<9503>の大飯原発（福井県）３．４号機の停止や、３月末に発生したＪパワー<9513>の松浦火力発電所（長崎県）２号機のトラブルなどで、関西および九州で安定供給に最低限必要な供給余力（予備率）が減少。周波数変換装置（ＦＣ）を通じた東西間の電力融通がなければ、両地域の予備率が３％を割り込むと予測した。また、ＦＣで融通できる電力量に制限があることから、大規模な電源ダウンや想定外に気温が上昇した場合はさらに状況が深刻化。需要家への節電要請やディマンドリスポンス（需要家が需要量を変動させて需給バランスを一致させること）を促進させるなどの対策を講じるべきだと提言している。

　「節電」関連としてまず連想されるのが、ツインバード工業<6897>や山善<8051>、ドウシシャ<7483>といった扇風機の販売を手掛ける企業。
また、ＤＣＭホールディングス<3050>やコーナン商事<7516>など、「節電」関連商品を数多く取り扱うホームセンターに関心が集まる場面もありそう。ディマンドリスポンス関連では、エナリス<6079>や東光高岳<6617>が注目されそうだ。