〝イベント通過〟で不安材料払拭

不安材料払拭で買い優勢、バーナンキ議長発言注視

　２０日の東京株式市場は、現地１９日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と、その後のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見内容によって大きく左右されることになりそうだ。ただ、緩和縮小観測については、この約１カ月間の円高、株安でかなりの部分を織り込んだとの見方も多いことから。極端にマイナスに受け止められる内容でなければ、〝イベント通過〟で不安材料が払拭され、買いが優勢となりそうだ。

　市場関係者からは「５月２２日の量的緩和縮小を示唆した発言以降、株式、外為など金融市場が混乱していることもあり、バーナンキ議長は緩和縮小については慎重な対応で臨むのでは」との見方が出ている。緩和縮小に対する姿勢が穏やかとの受け止めが広がれば、日本株の上昇につながる可能性もある。

<トピックス>近未来の自動車、ｅ－ＣＡＬＬ本格始動元年

自動ブレーキシステムで進化した自動車がさらなる進化をとげようとしている。その一例が各社で研究が進み近い将来、実用化が待たれるｅ－ＣＡＬＬ（イーコール）と呼ばれるシステムだ。

　イーコールとは、自動車事故が発生した時、事故車から日本の１１９番に相当する緊急通報番号に自動通報される仕組み。発生時刻や位置など、救出に必要な情報が直ちに通報されるほか、運転手との会話も行われるというもの。交通事故による死亡者やケガ人の減少を狙って、２０１４年にはロシアで搭載が義務化されているほか、欧州全土でも１５年型式の新車からイーコールの搭載が義務化されている。

　今後、日本でも同様のシステムの搭載が検討される可能性が高いが、既に搭載義務化に向けて、欧州向けの自動車関連メーカー各社はその対応を始めている。通信機器に関連するセットメーカーや部品メーカー、電子部品メーカーのほか、車載用無線機や中継基地局の整備、位置情報の伝達などの技術で関連する日本企業は数多いとみられている。１３年はｅ－ＣＡＬＬ関連企業にとって本格始働の年にあたるだろう。

◆主なｅ‐Ｃａｌｌ関連銘柄

富士通＜6702.T＞　　　　子会社富士通テンがｅ－Ｃａｌｌ発信機を開発・製造
パナソニック＜6752＞　車載通信システムのバックアップ用電池を製造
アンリツ＜6754＞　　　通信電波の送受信状況の検査機器を製造
古野電気＜6814＞ 　　位置情報を把握するＧＰＳ用の受信機を製造
デンソー＜6902＞　　　富士通テンなどと共同で発信機の開発と生産を担当
ＦＤＫ＜6955＞　　　　自動車が故障した時の補助電源装置を製造