既にどの程度織り込んでいるのか考慮が必要

トレンドを変える起爆剤になるか！？

市場関係者の関心は、まもなく日本時間７日午後９時３０分に発表される米５月の雇用統計に集中している。

　５月の雇用統計（事前予想：失業率７．５％、非農業部門雇用者数１６．５万人増）で、結果が想定を大きく上回った場合は、６月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で出口戦略が協議される可能性が高まるとの警戒感から、ドル買い・円売りが加速すると見られている。この場合、とりあえず日本の株式市場にとっては、歓迎ということになる。半面、１０万人を大きく下回るようなケースでは、ドル売り・円買い要因となりかねないため、警戒感が必要。また、米株式市場自体が下落する懸念もある。

　最も可能性が高いとされるのが、非農業部門雇用者数が１０～１６万人程度に収まるケースだが、中立要因と判断されれば、外国為替市場にも、日本の株式市場にも影響は軽微に止まる可能性が高い。ただ問題は、この雇用統計の内容がどの程度既に織り込まれているかだ。ただ、少なくともいえるのは、１ドル＝９５円まで円高・ドル安が直近で進展していることだ。直近の円高・ドル安を見る限りは雇用統計結果を悲観しているとも見れるがはてさて。