１ドル＝１０５円ターゲットと１１０円への道
外国為替市場での円相場は、５月９日に１ドル＝１００円を突破して、現状１ドル＝１０３円台までの下落をみせている。市場関係者の多くは、２００７年以降のテクニカル分析で次のフシ目となる１０５円を次のターゲットとしているようだ。
菅義偉官房長官をはじめ、安倍内閣の主要閣僚の発言などからも、円安の当面の目安を１ドル＝１０５円に置いている気配がうかがえる。現状で１０５円を超えて円安・ドル高が加速すると（１）さすがに、米国から輸出の妨げになるとして批判が高まる可能性がある、（２）国内では、輸入物価の上昇に伴う発電用の天然ガスや、ガソリン、食料品などの値上げが問題視される、（３）輸出関連の大手企業だけが儲かっている印象が強まり、参院選などの選挙でマイナス材料となる――などの問題点が浮上する可能性もある。
従って年内は、この１ドル＝１０５円を大きく超えて、一気に１１０円を突破する可能性は少ないのではないか。しかし、中期スタンスでは１１０円を超える可能性は十分ありそうだ。具体的には（１）日米の金融政策スタンスの方向性の違い（日本は異次元の緩和継続、米国は緩和からの出口戦略を模索）が明確化していること、（２）財務省が２２日発表した４月貿易統計速報で、貿易収支が８７９９億円の赤字となり、４月としては過去最大の赤字幅を記録するなど貿易赤字が定着し、円を取り巻く需給環境が円売りに傾いていること――などから、円安・ドル高基調は、当面大きく崩れない可能性が強い。
さらに、米国経済は、住宅市場の回復を起点とした自律回復の好循環が鮮明になりつつあり、年後半以降、緊縮財政による財政面からの下押しが一巡すれば、回復基調が明確化してくることが期待される。それに伴い、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和縮小観測も高まり、米国金利の先高観が強まるつれて、ドルの上値が広がる可能性がある。
日銀は４月４日の金融政策決定会合で、金融市場調節の操作目標を無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更した。マネタリーベースを２０１３年末に２００兆円、２０１４年末に２７０兆円まで積み上げる計画だ。日銀がマネタリーベースの積み上げを完了する２０１４年末にかけて、１ドル＝１１０円台乗せが現実味を帯びてくる可能性が高い。
菅義偉官房長官をはじめ、安倍内閣の主要閣僚の発言などからも、円安の当面の目安を１ドル＝１０５円に置いている気配がうかがえる。現状で１０５円を超えて円安・ドル高が加速すると（１）さすがに、米国から輸出の妨げになるとして批判が高まる可能性がある、（２）国内では、輸入物価の上昇に伴う発電用の天然ガスや、ガソリン、食料品などの値上げが問題視される、（３）輸出関連の大手企業だけが儲かっている印象が強まり、参院選などの選挙でマイナス材料となる――などの問題点が浮上する可能性もある。
従って年内は、この１ドル＝１０５円を大きく超えて、一気に１１０円を突破する可能性は少ないのではないか。しかし、中期スタンスでは１１０円を超える可能性は十分ありそうだ。具体的には（１）日米の金融政策スタンスの方向性の違い（日本は異次元の緩和継続、米国は緩和からの出口戦略を模索）が明確化していること、（２）財務省が２２日発表した４月貿易統計速報で、貿易収支が８７９９億円の赤字となり、４月としては過去最大の赤字幅を記録するなど貿易赤字が定着し、円を取り巻く需給環境が円売りに傾いていること――などから、円安・ドル高基調は、当面大きく崩れない可能性が強い。
さらに、米国経済は、住宅市場の回復を起点とした自律回復の好循環が鮮明になりつつあり、年後半以降、緊縮財政による財政面からの下押しが一巡すれば、回復基調が明確化してくることが期待される。それに伴い、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の量的緩和縮小観測も高まり、米国金利の先高観が強まるつれて、ドルの上値が広がる可能性がある。
日銀は４月４日の金融政策決定会合で、金融市場調節の操作目標を無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更した。マネタリーベースを２０１３年末に２００兆円、２０１４年末に２７０兆円まで積み上げる計画だ。日銀がマネタリーベースの積み上げを完了する２０１４年末にかけて、１ドル＝１１０円台乗せが現実味を帯びてくる可能性が高い。
