三井不など不動産株が軟調、利益確定売りも金融緩和期待は継続

　三井不動産<8801.T>、三菱地所<8802.T>など不動産株が軟調。ここ金融緩和期待を背景に上昇基調を強めてきたが、足元は売りが優勢となっている。安倍自民党総裁の金融緩和要請発言に対して日銀の白川総裁が反論、「２０日の金融政策決定会合後の記者会見でインフレ目標２～３％や日銀法改正などの政策に否定的な立場を強調したことから、金融緩和をテーマに買われてきた不動産セクターの利益確定売りの口実になっている」（大手証券）という指摘。不動産セクターの売りは値動きの大きい中小型株にもおよび、ここ急騰していたランドビジネス<8944.T>やサンフロンティア<8934.T>なども急反落する展開に至っている。ただ一方で、「金融相場の流れ自体に変化はなく、売り一巡後は押し目買いが入ってくる公算は大きい」（同）という見方が強い。

三井不の株価は１３時１６分現在１７３１円（▼４７円）。
菱地所の株価は１３時１６分現在１５９４円（▼３１円）。