QPSホールディングス、防衛省向けSAR画像データ提供が売上増に寄与 衛星の製造・打上げ加速で供給拡大へ

2027年5月期 第1Q業績のハイライト

大西俊輔氏（以下、大西）：株式会社QPSホールディングス代表取締役社長CEOの大西です。当社の2027年5月期第1四半期決算についてご説明します。

はじめに2027年5月期第1四半期の取り組みについてご報告します。

まずは、事業進捗についてです。2026年4月に開始しました、防衛省「衛星コンステレーション事業」は当四半期においても順調に推移しています。

当社が提供するSARデータの品質を高く評価いただいており、今後の需要拡大を見据え、引き続き衛星の製造および打上げを推進し、データ供給キャパシティのさらなる拡大に注力していきます。

また、グローバル市場における販売網拡大に向けた取り組みとして、2026年9月にイタリアのe-GEOS（イー・ジオス）社との戦略的協業を開始しました。これにより、海外でのサービス提供体制を一段と強化し、世界市場での事業展開をさらに推進していきます。

次に衛星の打上げと運用状況についてです。当社グループは、衛星の数を増やすことで、より多くのデータを提供できる体制を整えています。

衛星の製造・運用は順調に進行しており、この四半期においては、QPS-SAR13号機「MIKURA-Ⅰ」およびQPS-SAR18号機「SUSANOO-Ⅱ」の打上げに成功し、2026年10月14日時点では合計11機を運用しています。

あわせて、「QPS-SAR13号機」にフランスのThrustMe社のヨウ素電気推進システムを採用し、以降の衛星にも採用予定です。これにより高度制御機能を強化し、今後の安定的なサービス展開につなげていきます。

最後に、打上げ手段の確保についてです。2026年9月に、フランスのMaiaSpace社との打上げサービス基本合意を締結、その後、三菱重工業株式会社とのライドシェア打上契約を締結したことを公表しました。これにより、既存の契約と合わせ合計14機の打上げ機会を確保しています。

市場の確保に向けた成長戦略

36機を超える大規模コンステレーションの構築について説明します。

当社は力強い需要と順調なコンステレーション整備状況を踏まえて、今まで目指してきた36機を超える供給体制の構築を進めています。

この取り組みは、中期経営計画最終年度以降の収益をも底上げするものであり、しっかりと衛星の製造および打上げを加速していきます。

そのためには、衛星製造能力に加え、多様な打上げ機の選択肢を確保することも重要な要素を担うことになり、今回の三菱重工およびMaiaSpace社との契約は打上げ加速に向けて大きな進捗となりました。

大規模コンステレーション構築に向け、最適な打上げ手段を選ぶためにも引き続き多様な打上げ手段の確保に注力していきます。

2027年5月期 業績予想の修正

業績予想の修正について説明します。

売上高100億円に変更はありません。売上原価において衛星の償却開始を実際の衛星が稼働するタイミングと合わせた結果、当初計画に対し、減価償却費が減少する見込みです。

また、販売費および一般管理費における、経産省SBIRの補助金対象となる研究開発費の支出が計画に比べて12億円減少となる見込みです。減少分は来期以降に計上することとなります。その結果、営業利益は3億円から17億円増加し、20億円となる見込みです。

事業収益については、経産省SBIRの補助金対象となる研究開発の支出が減少することから、補助金が減少する見込みです。その結果、事業収益は5億円分減少し、115億円となる見通しです。

2027年5月期 第1Q実績詳細

三輪洋之介氏：2027年5月期第1四半期の実績について、取締役CFOの三輪よりご説明します。

売上高は、防衛省「衛星コンステレーション事業」における画像データ提供が進捗したことなどにより、前年同期比約14億円増の18億9,500万円となりました。なお、開発調査案件については、第2四半期以降に本格的に進捗する計画です。

また、当四半期の営業利益は5億9,400万円、経常利益は5億3,000万円となり、ともに前年同期比約10億円の改善となりました。四半期純利益は4億8,000万円となりました。

前年同期比での増益要因は、売上原価および販売管理費の増加を超える売上高の伸長によるものです。

なお、営業外収益としての補助金収入については、第2四半期以降に発生する見込みです。

主な官公庁案件

こちらは受注または採択された官公庁案件のBacklogになります。

補助金を加えた事業収益ベースでの残高は約987億円であり、2026年5月期末からの変更はありません。

ただし、宇宙戦略基金による補助金収入は毎年行われるステージゲートなどの審査で承認をいただくことが前提となります。

2027年5月期第1四半期の業績についてのご説明は以上となります。

SAR画像データの取得実績と今後の見通し

大西：次に、衛星の運用状況について大西よりご説明します。

現在、軌道上で11機の衛星を運用しています。2027年5月期は「QPS-SAR」2機の打上げを完了し、現在は商用運用を前提とした初期運用を順調に進めています。

また、2026年11月以降にQPS-SAR19号機「YAMATSUMI-Ⅱ」およびQPS-SAR20号機「WADATSUMI-Ⅱ」の打上げを予定しており、コンステレーション構築に向けて着実に進捗しています。

コンステレーション構築計画

最後に、今後のコンステレーション構築計画をご説明します。

2027年5月期以降もコンスタントな打上げ計画を進めています。打上げについては、国内外の複数のロケット事業者と連携し、柔軟なスケジュールのもとで順調に進行しています。

そして、2028年5月期に24機体制の構築を目指しており、さらに36機体制の早期実現を目指しています。

今期は打上げを計画しているうち、衛星2機の打上げを完了しており、残りの5機のうちの2機は2026年11月以降の打上げを予定しており、残りの3機の製造についても順調に進捗しています。

当社は、2030年に36機を超えた大規模コンステレーション構築を目指しています。機数の増加に伴い、災害対応、インフラ監視、安全保障、環境モニタリングなど、幅広い分野での活用が進んでいく見込みです。

そのためにも、衛星の量産体制の確立や打上げ頻度の向上を進め、安全かつ安定的な運用基盤の構築に一層注力していきます。

以上で、2027年5月期第1四半期の決算説明を終了します。ありがとうございました。