イラン紛争終結ならドル売り再開か＝ＮＹ為替

　イラン紛争が終結すれば、開始前にドルを圧迫していたネガティブなファンダメンタルズが再び台頭する可能性が高いとの見方が出ている。ＦＲＢの独立性への脅威に関する懸念、米財政見通しの悪化、貿易の不確実性などが、引き続きドルの重荷となるという。

　「紛争前のドルのファンダメンタルズは良好ではなく、紛争後も良好にはならないと考えている」と述べている。

　ドルは２月下旬に中東紛争が始まった後に上昇。エネルギー供給の混乱への懸念が原油価格を押し上げ、リスク選好度を低下させたため。ドルの安全な逃避先としての地位と、米国が石油の純輸出国であることを反映している。

　原油価格がこれまでのエネルギー価格ショックほどは上昇していないことから、株式市場が底堅く推移しており、これがドルの上昇を一部抑制している。加えて、投資家はドルを積極的に買うことに慎重な姿勢を示しているという。投資家や機関、各国がドルから離れる傾向は数年前から続いており、反転の兆しは見られないとも述べた。

　戦闘が終結すれば第３四半期に原油価格が下落に転じると予想しているが、価格は紛争前の水準を上回ったままになると見ている。また、ドル安が進む中でユーロドルは年末までに１．２０ドルに上昇すると予測している。

　トランプ大統領が次期ＦＲＢ議長に指名したウォーシュ氏は、一部の他の候補者よりも信頼性が高いが、大統領の利下げ要求に対して「遥かにイエスマン的」になる可能性があると述べた。トランプ政権もドル安を望んでいるようであり、通貨価値の下落、すなわち購買力の喪失に対する懸念を高めている。

　ＦＲＢは２月、１月に米財務省の代理として、ＮＹ連銀でドル対円のレートチェックを実施したことを認めた。その背景にある論理は、ドルを売る用意があるとの認識が市場に広まることを、彼らがかなり容認しているということに違いないと述べている。

　一方、ドル離れは、緩やかなペースながら進行し続けている。ＩＭＦのデータによると、外貨準備に占めるドルの比率は２０２５年第４四半期に５６．７７％となり、１年前の５８．５２％から低下した。脱ドル化は続き、ユーロが恩恵を受けるとも述べている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美