<動意株・23日>(大引け)=石油資源、SBI新生銀、エスユーエスなど

配信元:みんかぶ
著者:MINKABU PRESS
投稿:2026/04/23 15:32
 石油資源開発<1662.T>=8日ぶりに急反発。トランプ米大統領は21日、イランとの停戦延長を発表したが、ホルムズ海峡の逆封鎖の継続を表明。原油の供給懸念が続くなか、22日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の6月限が前日比3.29ドル高の1バレル=92.96ドルと上昇。日本時間23日正午時点では94ドル前後で推移し高止まり状態が続いている。この原油価格上昇が同社株の追い風に働いている。また、同社は22日「JAPEX経営計画 2026-35」を発表した。同経営計画の業績目標は、31年度の純利益を750億円、35年度は同1000億円(25年度予想450億円)とした。原油ガスの生産量を拡大し、株主還元の強化も視野に入れている。ROEは25年度見通し6.7%を35年度に12%以上に引き上げることを目指す。

 SBI新生銀行<8303.T>=後場に入り急上昇。午前11時30分ごろに集計中の26年3月期連結業績予想について、最終利益が従来予想の1000億円から1130億円(前の期比33.7%増)へ上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入っている。法人貸出、個人預金、住宅ローンなどにおける利ザヤ収益や手数料収益の拡大、証券投資における運用収益の拡大などが寄与した。なお、業績上振れに伴い、期末一括配当予想を34円から42円へ引き上げた。

 エスユーエス<6554.T>=反発。ERPコンサルティングや開発技術者の派遣業務を手掛けるほか、AI(XR)事業への積極展開が功を奏しAIエージェント関連などが成長ドライバーとなっている。エレクトロニクスや機械、化学、バイオとなど幅広い業界で顧客獲得が進んでいる。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)導入の動きを取り込み、業績は会社側の想定以上に好調だ。22日取引終了後、26年9月期上期(25年10月~26年3月)業績の上方修正を発表しており、営業利益は従来予想の6億3400万円から8億7000万円(前年同期比7%増)に増額しており、これを評価する買いを呼び込んだ。利益拡大の背景は、派遣業務やIT請負業務における売上総利益の増加と案件利益率の向上に加え、販管費発生のずれ込みなども反映された。なお、通期の営業利益予想は前期比13%増の13億6500万円を見込んでおり、今回は予想を据え置いた。

 ダイドーリミテッド<3205.T>=底値離脱の動き。同社はアパレル中堅で自社ブランド「ニューヨーカー」を主力に展開を図っている。22日取引終了後、26年3月期業績の上方修正を発表した。売上高は従来予想の322億7000万円から325億円(前の期比14%増)に、営業利益は1000万円から3億円(前の期は6400万円の赤字)に増額した。業績回復色が軌道に乗っており、これが投資マネー攻勢の手掛かりとなっている。株価は3月上旬に急落した後も底値圏を這う動きを強いられていたが、それだけに値ごろ感も意識され目先短期筋の買いを誘引している。

 キヤノンマーケティングジャパン<8060.T>=切り返し急で上場来高値を更新。22日の取引終了後、26年12月期第1四半期(1~3月)の連結決算を発表した。売上高が1716億6600万円(前年同期比2.6%増)、営業利益が185億2600万円(同40.7%増)だったとしており、業況を好感した買いが集まっている、営業利益率は10.8%(前年同期は7.9%)となり、四半期としての過去最高を達成した。ITソリューションが堅調に推移した。エンタープライズセグメントで製造業向けSI案件が順調だった。

 岡野バルブ製造<6492.T>=ストップ高人気。22日の取引終了後に26年9月期の連結業績予想について、売上高を88億6600万円から100億円へ、営業利益を9億6600万円から19億5000万円へ、純利益を6億8900万円から14億円へ上方修正し、あわせて配当予想を中間20円・期末30円の年50円から中間・期末各40円の年80円(前期60円)へ引き上げており、これを好感した買いが流入している。前期が変則決算のため前期との単純比較はできないものの、バルブ製造部門で柏崎刈羽原子力発電所の特定重大事故等対処施設向けや島根原子力発電所2号機向けの計画案件で追加受注が増加したほか、七尾大田火力発電所向け案件の工程が前倒しとなったことで売上高が計画を上回る見通し。また、メンテナンス部門で、柏崎刈羽原子力発電所7号機の点検工事が前倒しで実施されたことや、女川原子力発電所2号機の定期検査工事が計画を上回る進捗となったことも寄与する。更に、原子力関連を中心とした付加価値の高い追加受注の増加や、定期検査工事における稼働率が計画以上に高まったことも利益を押し上げるとしている。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS
配信元: みんかぶ

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