波乱含み（重要変化日接近中）

日銀金融政策決定会合と財政の崖協議

　いわゆる安倍トレードが足許の円安の一因となっており、日銀決定会合が本日の注目。市場では既に資産購入基金の１０兆円程度の拡大が予想されている中、１月への後ずれ説やインフレ目標導入検討開始説などが流れており、結果次第でドル円が上下に大きく振れるリスクには注意したい。

　織り込み済みの資産購入基金１０兆円に加えて、

①インフレ目標政策（インフレターゲット）の正式導入、または物価目標を2％を「目標」とする政策へのシフト、

②１０兆円追加購入期限が来年末まで（月間購入ペースは現在の２兆円程度に+0.8兆円程度追加）ではなく、短縮させて月間購入ペースを上げる、

③購入国債の残存年限長期化（5年）、

④資産購入終了（来年末、91兆円程度）以後も残高を維持するような、無制限的措置、

⑤資産購入基金をオフバランス化したり、将来的な損失発生を政府が補填するなどリスク資産購入の無制限化の可能性を作り出す、

などが発表されれば、ポジティブ・サプライズとなるだろう。

　一方、ネガティブ・サプライズとしては、

①追加緩和見送り、

②追加資産購入規模が１０兆円を下回る、

③追加資産購入期間が２０１４年以降に設定され、目先の拡大ペースが増加しない、

などが考えられる。

　テクニカル面からは、短期的な買われ過ぎ感を示唆する指標が多くなっており、連休を控えていることを考慮すると、ネガティブサプライズの場合の方が大きく反応するか？２１日～２４日は、通貨市場を含め多くのマーケットでメリマンの重要変化日に当たる時間帯だ。マヤの予言の日も接近中。

　また、米「財政の崖」交渉では、下院議会で採決見込みのベイナー下院議長案（所得100万ドル超の最富裕層のみ減税終了など）について、オバマ大統領が「同案の議会通過の場合は拒否権を行使する」と発言しており、その行方もドル円の波乱要因となりそうだ。