NYの視点：米NY連銀調査、イラン戦争前のインフレ期待は低下

*07:47JST NYの視点：米NY連銀調査、イラン戦争前のインフレ期待は低下 NY連銀が1200人の消費者を対象とした調査の2月分を発表した。結果で、連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策決定において重要視している期待インフレ動向を判断するうえで注視してる同指数の1年先のインフレ期待は3.0％と、1月の3.09％から上昇予想に反して低下し、昨年1月来の低水準となった。3年先は3.00％と、1月2.98％から小幅上昇し昨年12月来と同水準。5年先は2.98％と、3.00％から低下し12月来の水準となり、FRBの判断通り長期期待インフレの抑制しているあらたあ証拠となった。イラン戦争前のインフレ期待が安定していた兆候が明らかになった。ガソリン価格は＋4.09％と、＋2.8％から上昇し、昨年11月来で最高。一方、食品は＋5.27％と、1月＋5.74％から鈍化、医療も＋9,72％と、1月＋9.80％から鈍化した。失職する可能性は＋13.84％と、2カ月連続で低下した。同時に自主的に離職するとの回答も15.93％と、1月18.65％から低下。失職後に次の仕事が3カ月以内に見つかるとの回答は43.96％と、1月45.57％から低下。消費者は労働市場に依然慎重と見られる。

PCEなどインフレ指標項目の中でも鍵となる賃貸の伸びは、2024年12月来で最低が想定されており、今後のインフレデータの改善も予想される。賃金の伸び予想も＋2.54％と、＋2.7％から低下。3カ月内に債務の支払いが延滞する可能性は11.62％と2024年2月来で最低で、世帯の金融状況が大幅改善していたことが明かになった。

◇米・2月NY連銀調査
・インフレ期待：1年先3.0％（1月3.09％）、3年先3.00％（2.98％）、5年先2.98％（3.00％）
・ガソリン価格：＋4.09％（＋2.8％）
・食品：＋5.27％（＋5.74％）
・医療：＋9,72％（＋9.80％）
・大学学費：＋9.14％（＋9.03％）
・賃貸：＋5.88％（＋6.82％）
・賃金の伸び：＋2.54％（＋2.7％）
・失職する可能性：＋13.84％（＋14.82％）
・自主的に離職する可能性：15.93％（月18.65％）
・失職後に次の仕事が3カ月以内に見つかる：43.96％（1月45.57％）
・3カ月内に延滞の可能性：11.62％（13.67％）


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