住友ファーマが大幅続落、最大1400億円の新株発行登録決議で需給悪化を警戒◇
住友ファーマ<4506.T>が大幅続落している。同社は2日の取引終了後、新株発行登録を行うことを決議したと発表した。発行予定額は1400億円を上限として、3月10日から来年3月9日の間に発行を予定する。株式需給の悪化を警戒した売りがかさんだ。
調達資金は研究開発や設備投資、投融資、運転資金及び有利子負債の返済に向けた資金に充当する。公募増資の実行で住友化学<4005.T>の議決権比率は低下する見通しだが、住友ファーマが住友化の連結子会社である点は変更がない見込みという。発行株式数は6000万株を上限とする予定。
あわせて同社は26年3月期の業績予想の上方修正を発表した。北米セグメントにおいて過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」などの販売が想定を上回り、円安効果もあって、今期の売上高予想を従来の見通しから200億円増額して4490億円(前期比12.6%増)、最終利益予想を100億円増額して1020億円(同4.3倍)に見直した。このほか29年3月期までの成長戦略も策定。自己資本比率について早期に50%超とし、ポジティブ・ネットキャッシュに回帰する方針などを示している。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
調達資金は研究開発や設備投資、投融資、運転資金及び有利子負債の返済に向けた資金に充当する。公募増資の実行で住友化学<4005.T>の議決権比率は低下する見通しだが、住友ファーマが住友化の連結子会社である点は変更がない見込みという。発行株式数は6000万株を上限とする予定。
あわせて同社は26年3月期の業績予想の上方修正を発表した。北米セグメントにおいて過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」などの販売が想定を上回り、円安効果もあって、今期の売上高予想を従来の見通しから200億円増額して4490億円(前期比12.6%増)、最終利益予想を100億円増額して1020億円(同4.3倍)に見直した。このほか29年3月期までの成長戦略も策定。自己資本比率について早期に50%超とし、ポジティブ・ネットキャッシュに回帰する方針などを示している。
(注)タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所:MINKABU PRESS
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