為替週間見通し：ドル上昇は一服か、為替介入に対する警戒感残る

*14:50JST 為替週間見通し：ドル上昇は一服か、為替介入に対する警戒感残る 【今週の概況】
■日米金利差を意識して円売り強まる

今週の米ドル・円は強含み。2月24日に一部メディアが「2月16日に高市首相が日本銀行の植田総裁と会談した際に、追加利上げに難色を示していた」と報じたことを受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りが活発となった。高市首相が追加利上げに難色を示しても日本銀行の利上げが封じられる可能性は低いと見方はあるものの、3月に追加利上げが実施される可能性は大幅に低下したとみられ、日米金利差を意識して25日の取引では156円82銭まで米ドル高円安に振れる場面があった。

ただ、26日午後の参議院本会議に出席した高市首相は為替動向について「高い緊張感を持って注視していることに変わりはない」との認識を示したことを受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りは一服した。米国によるイラン攻撃の可能性が高まっており、主要通貨に対するリスク選好的な円売りは縮小したことも米ドル・円の上昇を抑える一因となった。
27日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円を挟んだ水準で推移した。この日発表された米国1月生産者物価指数（PPI）は市場予想を上回ったことを受けて米ドル買い・円売りが優勢となった。ただ、「米国とイランの協議で核問題についての合意形成がなかった」との報道を受けて米国によるイラン攻撃に対する警戒感が高まり、米国株式は下落し、米長期金利は低下したことから、ドル買い・円売りは縮小。米ドル・円は156円10銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円00銭－156円82銭。

【来週の見通し】
■ドル上昇は一服か、為替介入に対する警戒感残る

来週のドル・円は伸び悩む可能性がある。米国によるイラン攻撃の可能性が高まっており、リスク選好的な為替取引は縮小している。原油高は円安要因となるものの、足元で主要通貨に対する円売りは抑制されており、米ドル・円の上昇を抑える要因となる。また、トランプ米政権が進めた相互関税を巡り、連邦最高裁が違憲との判断を示したことも引き続き意識されそうだ。米国経済の不透明感によるドルの下押し圧力は消えていないため、米国の雇用情勢が悪化した場合、6月利下げの可能性が高まりそうだ。

一方、日本側では高市首相が日本銀行の植田総裁との会談で、追加利上げに難色を示したと伝えられる。インフレ指標の伸びが鈍化するなか、追加利上げ観測は大きく後退し、日米金利差を意識した米ドル買い・円売りがただちに縮小するとの見方は少ない。しかしながら、日米通貨当局は過度な円安を問題視しており、特に日本の通貨当局は円安が一段と進行した場合、通貨安を是正するための為替介入を実行する可能性がある。市場参加者の間からは「1ドル＝158円超の水準で為替介入が実施される可能性が高まる」、「高市首相からも円安進行を改めて懸念する発言が出される可能性がある」との声が聞かれており、口先介入を含めた日本政府の対応で米ドル高・円安の進行は一服する可能性がある。

【米・2月ISM製造業景況指数】（3月2日発表予定）
3月2日発表の2月ISM製造業景況指数は51.8と、前回52.6を下回る見通し。ただし、市場予想を上回った場合、景気回復への期待でドル買い材料となり得る。

【米・2月雇用統計】（3月6日発表予定）
3月6日発表の米2月雇用統計で失業率は4.4％、非農業部門雇用者数は前月比＋6.0万人程度と予想されている。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、将来的な利下げを想定してドル売りがやや強まる可能性がある。

予想レンジ：154円50銭－157円50銭


＜FA＞