~人材ビジネスを中心に、人と社会の「カタチ」創りをつなぐ~
ポイント
・今2026年12月期は中期5カ年計画の5年目、引き続きピーク利益を更新しよう。当初の営業利益目標150億円は手持ちの不動産を売却すれば達成できるが、そうした目先にはこだわらない。次の5カ年ビジョンを創りながら、中身の充実を図っていく。
・人材ビジネスでは、通常のアウトソーシングを越えた「コ・ソーシング」を実践している。有力企業とのコラボレーション(協業)、他の人材会社とのコンソーシアム(連携)を通して、受託ビジネスの広がりをシームレスに追及している。
・次の5か年計画では、人材ビジネスのトップランナーを目指す。世の中は不確実であるが、顧客と共に経営課題に取り組み、事業を拡大しよう。合弁事業も次々と生まれてこよう。昨年3月に東邦チタニウムの子会社の株式を65%取得し、金属加工の製造業に参入した。事業会社の経営を担うことで、領域を広げていく。同業の日総工産との合弁(スバルとの3社)、同業のnmsHDとの業務資本提携も注目される。
・半導体製造装置を備えた「熊本テクニカルセンター」が2025年4月に稼働した。年間500人の人材育成を実施し、半導体関連企業の事業をサポートする。既に全国に11カ所の研修センターを有するが、今後とも研修拠点を伴った人材教育が加速しよう。
・不動産事業は再生事業が着実に伸びよう。不動産の寿命はこれまで以上に延びる。30~50年で建て替えていたものの寿命が、10~20年は長く使えるようになる。その分再生事業の領域が広がっていく。土地再生など、大手のできないところで№1を目指す。
・次の中長期ビジョンでは、国内だけでなく海外ビジネスの拡大も視野に入ってこよう。売上規模として、次は5000億円、将来は1兆円を目指すような展開となろう。
・市場では、人材教育ビジネスと不動産ビジネスのポートフォリオが十分評価されず、株価は割安に留まっている。事業のシームレス戦略が奏功してくれば、企業価値は大きく見直されよう。
目次
1.特色人材ビジネスの広がりを追求
2.強み事業のバランスに軸足を置く
3.中期経営方針中期5カ年計画の5年目、次の中計に向けて
4.当面の業績今2026年12月期もピーク利益を更新へ
5.企業評価ユニークな事業ポートフォリオをいかに評価するか
| 企業レーティング | A |
|---|---|
| 株価 (2026年2月25日) |
2856円 |
| 時価総額 | 514億円 (18.012百万株) |
| PBR | 1.03倍 |
| ROE | 14.1% |
| PER | 7.30倍 |
| 配当利回り | 4.8% |
| 総資本 | 185692百万円 |
| 純資産 | 53342百万円 |
| 自己資本比率 | 26.6% |
| BPS | 2764.7円 |
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015.12 | 87984 | 5137 | 5133 | 3810 | 228.1 | 45.7 |
| 2016.12 | 94334 | 7407 | 7306 | 4192 | 250.9 | 75.3 |
| 2017.12 | 127147 | 7064 | 7007 | 4612 | 275.4 | 82.7 |
| 2018.12 | 142894 | 7370 | 7357 | 4650 | 276.4 | 83.0 |
| 2019.12 | 136319 | 4730 | 4805 | 2956 | 175.6 | 52.7 |
| 2020.12 | 143571 | 6251 | 6786 | 5913 | 341.4 | 101.7 |
| 2021.12 | 154704 | 7481 | 7738 | 4626 | 265.0 | 79.5 |
| 2022.12 | 183640 | 8929 | 8933 | 5341 | 305.5 | 91.5 |
| 2023.12 | 213742 | 10365 | 10251 | 6204 | 353.6 | 106.0 |
| 2024.12 | 242226 | 8593 | 8551 | 4981 | 280.4 | 84.2 |
| 2025.12 | 284350 | 10820 | 10867 | 6620 | 370.0 | 129.5 |
| 2026.12(予) | 300000 | 12500 | 11800 | 7000 | 391.1 | 136.0 |
| 2027.12(予) | 320000 | 14000 | 13000 | 7700 | 430.2 | 150.0 |
(2025.12ベース)
(注)ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
https://www.belletk.com/wa-rudoHD202602.pdf
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