インテリクス Research Memo(11):2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す(3)
配信元:フィスコ
投稿:2026/02/18 11:11
*11:11JST インテリクス Research Memo(11):2031年5月期に売上高800億円、経常利益35億円を目指す(3)
■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し
(3) 事業セグメント別売上目標
事業セグメント別の2031年5月期の売上目標(社内売上含む)は、リノベーション事業分野が660億円(2026年5月期計画比61%増)、ソリューション事業分野が193億円(同4%増)となっており、リノベーション事業分野が成長ドライバーとなる。
a) リノベーション事業分野
リノベーション事業分野のうち、リノヴェックスマンション事業(プラットフォーム事業含む)は560億円(2026年5月期計画比57%増)を見込む。リノヴェックスマンションの販売件数は1,500件(同43%増)を目指す。主な施策として、地銀ネットワークとの連携強化並びに全国保証との提携による仕入チャネルの拡充を図るとともに、営業人員の増強による需要エリアへの資源投下、販売データ分析による物件査定精度の向上を図ることで、需要の見込める物件を多く仕入れ販売拡大につなげる戦略だ。
なお、地銀ネットワークとの連携強化については、第1弾として神戸を拠点とするみなと銀行系の神戸みなと興産との合弁で、(株)インテリックス神戸みなとを2025年10月に新設した(出資比率80%)。神戸エリアの不動産に精通した神戸みなと興産の物件情報や流通ネットワーク力、みなと銀行のマッチングサービスと同社のリノベーションノウハウを融合することで、神戸エリアでの販売シェア拡大を目指す。この取り組みが成功すれば、その他のエリアでも地銀との連携ビジネスを展開していく意向だ。
プラットフォーム事業については、「FLIE ONE」のKPIとして物件確認システム「フリエ de 物確」登録物件数を50万物件(2026年5月期計画11万物件)、セルフ内見システム「Smaview」常時設置件数を3万物件(同500物件)にするほか、「FLIE」の物件掲載数を6万物件(同5千物件)まで拡大することを目標としている。同水準を達成すれば年間売上規模で10億円前後の事業に成長しているものと予想される。
リノベーション内装事業は100億円(2026年5月期計画比89%増)を目標に掲げ、最も高い成長率を見込んでいる。主要施策として、新卒の積極採用と早期育成、ビジネスエリア展開の拡張による法人顧客の開拓、外部連携強化(M&A・事業承継含む)による施工キャパシティの拡充、物件購入顧客へのアフターサービス拡充によるLTVの向上に取り組んでいく。
b) ソリューション事業分野
ソリューション事業分野のうち、一棟収益物件やリースバック、アセットシェアリング事業などを含むアセットソリューション事業については88億円(2026年5月期計画比29%減)と、減少を見込んでいる。2026年5月期の売上が一時的に膨らむ見込みであること、また、不動産市況の動向の影響を受けやすい分野であるため、中期経営計画においては比較的保守的な計画としている。
再生住宅パートナーによるパートナー共同事業については、85億円(2026年5月期計画比73%増)と高成長を見込んでいる。パートナー企業の情報力と同社グループのファイナンス力やリノベーションノウハウ等を組み合わせたビジネスモデルで、引き合いが多く事業効率も比較的高いことから、注力事業として強化していく。なお、パートナー共同事業のなかには、従来リノベーション事業分野のその他収入に計上していた買取再販共同事業も含んでいる。ホテル事業については20億円(同54%増)を見込んでおり、新たに1~2拠点の宿泊施設を開業することで目標を達成する計画だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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(3) 事業セグメント別売上目標
事業セグメント別の2031年5月期の売上目標(社内売上含む)は、リノベーション事業分野が660億円(2026年5月期計画比61%増)、ソリューション事業分野が193億円(同4%増)となっており、リノベーション事業分野が成長ドライバーとなる。
a) リノベーション事業分野
リノベーション事業分野のうち、リノヴェックスマンション事業(プラットフォーム事業含む)は560億円(2026年5月期計画比57%増)を見込む。リノヴェックスマンションの販売件数は1,500件(同43%増)を目指す。主な施策として、地銀ネットワークとの連携強化並びに全国保証との提携による仕入チャネルの拡充を図るとともに、営業人員の増強による需要エリアへの資源投下、販売データ分析による物件査定精度の向上を図ることで、需要の見込める物件を多く仕入れ販売拡大につなげる戦略だ。
なお、地銀ネットワークとの連携強化については、第1弾として神戸を拠点とするみなと銀行系の神戸みなと興産との合弁で、(株)インテリックス神戸みなとを2025年10月に新設した(出資比率80%)。神戸エリアの不動産に精通した神戸みなと興産の物件情報や流通ネットワーク力、みなと銀行のマッチングサービスと同社のリノベーションノウハウを融合することで、神戸エリアでの販売シェア拡大を目指す。この取り組みが成功すれば、その他のエリアでも地銀との連携ビジネスを展開していく意向だ。
プラットフォーム事業については、「FLIE ONE」のKPIとして物件確認システム「フリエ de 物確」登録物件数を50万物件(2026年5月期計画11万物件)、セルフ内見システム「Smaview」常時設置件数を3万物件(同500物件)にするほか、「FLIE」の物件掲載数を6万物件(同5千物件)まで拡大することを目標としている。同水準を達成すれば年間売上規模で10億円前後の事業に成長しているものと予想される。
リノベーション内装事業は100億円(2026年5月期計画比89%増)を目標に掲げ、最も高い成長率を見込んでいる。主要施策として、新卒の積極採用と早期育成、ビジネスエリア展開の拡張による法人顧客の開拓、外部連携強化(M&A・事業承継含む)による施工キャパシティの拡充、物件購入顧客へのアフターサービス拡充によるLTVの向上に取り組んでいく。
b) ソリューション事業分野
ソリューション事業分野のうち、一棟収益物件やリースバック、アセットシェアリング事業などを含むアセットソリューション事業については88億円(2026年5月期計画比29%減)と、減少を見込んでいる。2026年5月期の売上が一時的に膨らむ見込みであること、また、不動産市況の動向の影響を受けやすい分野であるため、中期経営計画においては比較的保守的な計画としている。
再生住宅パートナーによるパートナー共同事業については、85億円(2026年5月期計画比73%増)と高成長を見込んでいる。パートナー企業の情報力と同社グループのファイナンス力やリノベーションノウハウ等を組み合わせたビジネスモデルで、引き合いが多く事業効率も比較的高いことから、注力事業として強化していく。なお、パートナー共同事業のなかには、従来リノベーション事業分野のその他収入に計上していた買取再販共同事業も含んでいる。ホテル事業については20億円(同54%増)を見込んでおり、新たに1~2拠点の宿泊施設を開業することで目標を達成する計画だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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