インテリクス Research Memo（8）：2026年5月期は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり

*11:08JST インテリクス Research Memo（8）：2026年5月期は期初計画を据え置くも、利益ベースでは上振れ余地あり ■インテリックスホールディングス<463A>の今後の見通し

1. 2026年5月期の業績見通し
2026年5月期の連結業績は、売上高で前期比25.9%増の56,415百万円、営業利益で同4.7%増の2,498百万円、経常利益で同7.4%減の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.3%減の1,346百万円と、期初計画を据え置いた。売上高はリノベーション事業分野、ソリューション事業分野ともに伸長し、18期ぶりに過去最高を更新する見通しだ。営業利益も前期業績に貢献した好採算物件の売却がなくなるほか、人件費や本社移転に伴う地代家賃等の増加を見込むものの、増収効果で吸収し増益を確保する見通しである。ただ、営業外収支が支払利息の増加等により悪化する見込みのため、経常利益段階では減益となる。また、前期に特別利益として計上した本社移転補償金の剥落等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ減益を見込む。

金利上昇によるリノヴェックスマンションの需要動向が懸念されるものの、中間期までの進捗率は売上高で53.7%、営業利益で73.1%に達しており、中古マンション市場の動向に変調の兆しはないことから、利益ベースで上振れする可能性が十分にあると弊社では見ている。

事業セグメント別売上高は、リノベーション事業分野で前期比11%増の388億円、ソリューション事業分野で同82%増の175億円を見込む。リノベーション事業分野では、リノヴェックスマンションが同12%増の346億円、リノベーション内装事業が同5%増の24億円となるほか、買取再販共同事業が同3%増、プラットフォーム事業が同69%増とそれぞれ増収を見込む。リノヴェックスマンションは販売件数が同0.5%減の1,047件となるものの、平均販売価格が同12.4%上昇することが増収要因となる。売上総利益率は12.7%と前期並みの水準を前提としている。件数は下振れする可能性があるものの、平均販売価格や売上総利益率については中間期で計画を上回ったことから、通期でも上振れする可能性が高いと弊社では見ている。

ソリューション事業分野の売上内訳は、一棟収益物件等のアセット事業で同52%増の61億円となるほか、リースバック事業で同263%増の34億円、アセットシェアリング事業で同100%増の17億円、収益物件共同事業で同59%増の35億円、ホテル事業で同3%減の13億円を計画している。なお、リースバック事業では下期に流動化案件の予定がないこと、アセットシェアリング事業では税制改正の影響で商品化を見送ることを決定したものの、対象物件は一棟での売却を検討する考えだ。

仕入方針については引き続き、需要が見込めるエリアや物件を積極的に仕入れる方針に変わりないが、自己資本比率で25%以上を維持することを意識し、仕入及び販売活動を進めていくことにしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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