ジョイフル本田、株式会社本田の連結で増益 新業態・デジタル戦略で成長基盤を強化

株式会社本田の連結化による影響について

久保裕彦氏：本日は株式会社ジョイフル本田の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。管理本部副本部長の久保です。

まず、株式会社本田の連結化による影響についてご説明します。当社は2025年9月30日に株式会社本田の全株式を取得し、子会社化しました。これに伴い、2026年6月期より単体決算から連結決算に移行していますので、前期末および前年同期との比較は、2025年6月期の単体決算の数値との比較になります。

なお、2025年12月20日をみなし取得日としており、2026年6月期においては、株式会社本田の2025年12月21日から2026年6月20日までの業績を含むものとしています。

目次

本日のご説明内容は、スライドのとおりです。

26/6期上半期　決算のポイント

2026年6月期上半期の概況をお伝えします。1つ目は、上半期の業績です。前期に発生した防災用品特需の反動減や猛暑の影響で減収し、売上高は前期比98.6パーセントとなりました。また、株式会社本田の子会社化により特別利益を計上し、最終利益は前期比135.7パーセントとなりました。

2つ目、中期経営計画における施策は、予定どおり進捗しています。具体的には、2026年6月期の専門店の出店予定数は7店舗です。特に下半期の出店は、新業態の出店を含めて5店舗を予定しています。また、デジタル戦略として、自社アプリの開発をはじめとする複数の施策に着手し、顧客接点の拡大および利便性向上に向けた取り組みを進めています。

3つ目、今回の連結化に伴い、通期連結業績予想を修正しています。株式会社本田のみなし取得日を12月20日としていることから、第3四半期以降の業績を損益計算書に反映します。

P/L（連結）

上半期の連結損益計算書においては、株式会社本田の連結化に伴い、特別利益として約19億4,000万円の負ののれんを計上しています。

P/L（ジョイフル本田単体）

ジョイフル本田単体の損益計算書について、上半期は減収減益となりました。売上高は前期比98.6パーセント、売上総利益は前期比97.7パーセント、営業利益は前期比90.5パーセント、当期純利益は前期比93.0パーセントでした。

営業収入は、これまで取り組んできた既存店のスペースの有効活用による新規テナントの誘致や入れ替えなどの施策が効果を発揮し、テナント収入が前期比104.5パーセントに増加しました。

売上高については6ページおよび7ページで、売上総利益については7ページ、販管費については8ページでご説明します。

既存店月次売上高の対前年同月比（ジョイフル本田単体）

既存店月次売上高の対前年同月比についてです。8月度以降、前期比で減少する状況が続いています。第1四半期に続き、防災用品備蓄特需の反動減の影響を受けました。この影響は1月中旬まで継続しました。

また、猛暑の影響で、お客さまが外出を控えたことや屋外作業を敬遠する傾向になったことで、日焼け止めや日除け傘、除草剤や草刈り機などの季節商品の販売数が減少しました。

一方で、適切な価格転嫁や実店舗ならではの陳列工夫が奏功し、客単価は上昇傾向にあります。

商品グループ別売上高および売上総利益（ジョイフル本田単体）

商品グループ別売上高および売上総利益についてです。防災用品・防犯用品特需の反動減は全グループに波及しており、全グループ合計で防災関連が約3億円、防犯用品が約2億円の影響を受けました。

リフォームグループの売上高は、カーポートを中心とした外構工事の受注件数減少により、前期を下回りました。建築基準法改正に伴う工事コストの増加が影響し、第1四半期は大幅な減収となりましたが、第2四半期以降はお客さまの法改正への理解が進んだことで回復基調に転じました。その結果、第2四半期の売上高は前期比97.3パーセントとなり、減収幅は縮小しています。

売上総利益に関しては、売上総利益率の低下傾向が続いています。主な要因は、収益性の高い資材の販売が伸び悩んでいることです。また、農業関連の販売動向は順調ですが、異常気象によりガーデニング需要が縮小したことや、コロナ禍以降の特需拡大を背景にこの数年で大きく伸長したペット・レジャーグループにおいて、当期は需要が一巡したことも影響しています。

各商品グループでは、売上総利益率の高い商品カテゴリの投入など収益性の改善に取り組んでいますが、住宅着工件数の減少、異常気象の影響、生活防衛意識の高まりといった外部環境の変化が業績に与える影響は、大きくなっています。

販管費と総労働時間の推移（ジョイフル本田単体）

上半期の販管費は、予想比で94.5パーセント、前期比で101.2パーセントでした。販管費が予想を下回った主な要因は、売上総利益の予想未達により人件費が抑制されたことです。一方で、販管費が前期実績を上回った要因は、保安管理費や修繕費の増加です。

下半期はベースアップをはじめ、積極的な採用の継続や価値観共有のための対話会の実施など、人への投資を計画的に進めていく予定です。

B/S（連結）

連結貸借対照表はスライドのとおりです。上半期より、株式会社本田のバランスシートを連結しました。

B/S（ジョイフル本田単体）

当社単体の貸借対照表では、株式会社本田の株式取得支出により、現金および預金が前期末比約18億円減少しました。

設備投資および減価償却費、キャッシュ・フロー（連結）

連結の設備投資および減価償却費とキャッシュ・フローについてです。設備投資額は第3四半期以降、段階的に増加する見込みです。また、子会社化した株式会社本田に対するインフラ整備も実施していきます。

設備投資および減価償却費、キャッシュ・フロー（ジョイフル本田単体）

単体の設備投資および減価償却費、キャッシュ・フローについてはスライドのとおりです。

26/6期上半期まとめ―課題と取組―

上半期のまとめです。まず、足元の状況を率直にお伝えすると、業績の下振れは全社的な客数減少が主な要因です。さらに、前期に発生した防災用品・防犯用品の特需反動や住宅着工件数の減少に伴う資材需要の弱さが、想定以上に売上に影響を及ぼしています。

一方で、重要な点として、客単価や商品ミックスは改善傾向にあります。また、コスト構造についても、販管費は当初の予定どおりで推移しています。

こうした影響下で、短期的に単一施策で回復できる局面ではないと認識しており、現在はデジタル戦略による顧客接点の拡大、専門店の展開による業態・品揃えの見直し、M&Aによる統合や調達・インフラ整備など、中長期の成長基盤づくりを複線で検証しながら進めています。

以上で、上半期の業績についてのご説明を終わります。

中期経営計画　基本方針　1.既存事業の深化と新たな取組の探索・実行

平山育夫氏：代表取締役社長の平山です。続いて、中期経営計画の進捗状況についてお伝えします。中期経営計画では、「既存事業の深化と新たな取り組みの探索・実行」を基本方針に掲げ、6つの成長戦略を進めています。

中期経営計画　施策　―店舗網を拡大しもっと身近なジョイフル本田に―

まず、出店についてお伝えします。2026年6月期上半期においては、2店舗の専門店を出店しました。下半期には5店舗の出店を予定しており、当期の出店数は合計で7店舗となる見通しです。

また、株式会社本田の子会社化に伴い、「ホームジョイ本田」2店舗、「エクステリア・リフォームセンター」2店舗、木材事業部の支店および工場5店舗が新たに加わりました。専門店については、足元の業績も好調に推移していることから、来期以降も積極的に出店を進める予定です。

併せて、既存店の成長を目的とした投資も積極的に実施しています。既存店舗では、リニューアル、改装、増床といった取り組みを進めています。

当社の1号店である「ジョイフル本田　荒川沖店」のペット専門館は建物の建て替えを行い、「Pet's CLOVER」としてリニューアルオープンする予定です。また、既存の「Pet's CLOVER」にて導入している衝動買い（飼い）を防ぐ取り組み「CLOVER STEP」を、既存店舗で初めて導入します。

さらに、前期末の6月に出店した「ジョイフル本田資材館　伊勢崎韮塚町店」において、下屋の増床を実施します。この増床により、資材を陳列できる面積が広がり、商品の種類と在庫量が大きく増加することで、職人の方々がさらに使いやすい店舗を目指していきます。

中期経営計画　施策　―アナログ基点のデジタル戦略（OMO戦略）―

デジタル戦略では、システム構築やサービスの刷新に着手しました。複数の施策を組み合わせることで、今後は幅広い顧客層の獲得を図ります。また、業務効率を向上させる運用体制の構築にも着手しました。具体的には、接客専用タブレットの導入をはじめ、紙帳票の電子化、サイトでの在庫表示、アプリでの商品位置案内などの実装を進めています。

これらの施策は、セキュリティの強化や既存システムの高度化を含め、着手段階ではありますが、中期経営計画期間中のサービス提供を目指して計画的に推進していきます。

中期経営計画　施策　―ホームセンターとリフォームのシナジー拡大／商品のフォーカス戦略―

スライド左側の2枚の写真についてご説明します。リフォーム事業部では、リノベーションブランド「Studio.Re」を立ち上げました。また、前期に立ち上げた外構・庭設計のブランド「FREE DESIGN.EX」についても基盤を拡大し、ブランドイメージの構築に継続して取り組んでいきます。

当社リフォーム事業の強みである、設計から関連商材までを一体で提案できる総合力を打ち出すことで、付加価値の高い案件を獲得し、受注構造の高度化を目指します。

商品のフォーカス戦略では、お客さまのニーズに応じた売場での商品提案を強化しています。スライド右上の写真は、業務用調理器具の売場です。キッチンカーなどの事業者を想定し、業務用調理器具と同じ売場でのぼりを展開しています。

スライド右下の写真は、カー用品のトラック用品売場です。当社店舗にご来店いただいた職人の方々のニーズに応えるため、トラック用品を充実させました。トラック用品全体では売上高が2桁成長しています。

スライドで紹介したものは一例に過ぎませんが、引き続き各商品部門で商品の深化を進めていきます。

中期経営計画　施策　―事業の拡張・拡大・変革に資するM&Aの実行―

M&Aについては、株式会社本田の株式を取得し、今期から連結化しました。売上高や商圏の拡大に加えて、両社の強みを相互に活かすことで、収益力と集客力のさらなる強化を図っていきます。

早期の取り組み事例として、新年の初売りで合同チラシを作成し、多くのお客さまから反響をいただくなど、一定のシナジー効果が現れ始めています。今後もお互いの強みを損ねることなく、成長につなげていきます。

また、M&Aについては、垂直・水平といった枠組みにとらわれることなく、当社の成長戦略に資する案件について、引き続き積極的に検討・推進していきます。

中期経営計画　施策　―専門性に特化した新業態店舗のフォーマット確立―

新業態店舗についてご説明します。下半期には、「ジョイフル本田資材館」2店舗と、「ジョイフル本田資材館」をベースにした新業態店舗を出店する予定です。

新業態の「ジョイフル本田資材館 FARM GARDEN+」は、「ジョイフル本田資材館」のフォーマットにガーデン・ファームグループの商品を組み合わせた業態です。特に、プロの農家の要望にも応えられるように、農業資材や機材の品揃えを強化しています。

また、「ジョイフル本田資材館　千葉浜野町店」は、「ジョイフル本田資材館」の2店舗目にあたります。本店舗は居抜き物件ではなく新築物件であり、今後の新規出店を視野に入れ、低コストで出店可能な店舗となっています。資材積み込み時の導線などを重視し、お客さまが使いやすい店舗を追求しています。

中期経営計画　施策　―知的資本への投資／ESG経営の継続―

これらの成長戦略のエンジンとなる知的資本投資の取り組みの一例をご紹介します。まず、スライド左上の写真についてです。これまで経営陣が店長・副店長を対象に実施してきた対話会を、現場の中核を担う副チームリーダーにも拡大しています。今後の会社の在り方や方向性について多くの社員が参画し、組織全体で意識を共有するとともに、人材育成につなげています。

次に、スライド左下の写真についてです。当社では、修理サービスという強みを次世代へ継承するため、専門の強化チームを設置しています。メーカー各社と連携して教育プログラムを構築し、技術力を底上げするとともに、サービス品質の維持・向上を図っています。

スライド右側に示しているESG経営の継続については、温室効果ガス排出量を前倒しで削減することができており、2040年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めています。さらに、当社は2025年、国際的な環境非営利団体であるCDPが実施する「気候変動質問書」に初めて回答し、その結果として「B」スコアを獲得しました。

P/L　通期業績予想（連結）

通期連結業績予想についてお伝えします。株式会社本田の連結化に伴い、これまで公表していた個別業績予想を取り下げ、新たに連結ベースでの業績予想を公表することとしました。通期連結業績予想の主なポイントは、以下の3点です。

1点目は、売上高についてです。株式会社本田の第3四半期および第4四半期の売上高約30億円と新店効果を見込んでいますが、上半期の売上計画未達および客数減少トレンドの継続を予測し、売上高を1,310億円としました。なお、出店の多くが当期末であることから、その影響は限定的と見ています。

2点目は、販管費についてです。本体の売上高減少に伴う売上総利益の減少により、業績に連動する人件費が縮小するため、株式会社本田と連結しますが、販管費は据え置きとします。

3点目は先ほどご説明したとおり、負ののれん発生益として約19億円を計上しています。売上総利益の縮小により営業利益および経常利益も縮小しますが、最終利益は負ののれん発生益約19億円を計上することから、通期では増益となる見通しです。

以上を踏まえ、連結ベースでの業績予想を修正しています。

株主還元

配当についてお伝えします。2026年6月期より、配当方針をDOE4.0パーセント以上に引き上げました。この方針の下、2026年6月期の中間配当については、前期から10円増配となる1株あたり42円としました。また、期末配当を含めた通期配当では、前期比20円の増配を予定しています。

今後についても、新たな配当方針に基づき、持続的な利益成長に合わせて累進配当を継続していく方針です。

以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。