GMOフィナンシャルHD、営業利益・最終利益が過去最高を更新 年間配当も57.58円と過去最高

全体サマリー

石村富隆氏：本日はお忙しい中、決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表執行役社長COOの石村です。2025年12月期の本決算について、私からご説明します。それでは、さっそく始めます。

まずは全体サマリーとして、2025年12月期の内容をご説明します。業績については、店頭FX・CFD・暗号資産が減収となり、営業収益は前期比7パーセント減となっています。営業利益・最終利益は過去最高を更新し、最終利益は100億円を超えました。

事業については、店頭FXの取引人数および預り証拠金残高が堅調に推移しています。CFDに関しては、商品市場の活況を背景に、第4四半期の売買代金および収益が大きく増加しました。

また、保険分野への参入に向けて、LASHIC少額短期保険の全株式取得を決議しました。医療プラットフォーム事業では、12月にAI搭載のクラウド電子カルテの提供を開始しました。新会社では、12月に統合IDプラットフォームを目指した新規事業を開始しました。

2025年12月期より株主還元を強化し、目標配当性向を65パーセント以上としています。第4四半期の1株当たり配当額は8.48円、年間では57.58円で、配当性向65パーセントとなり、年間配当は過去最高となりました。

2026年のトピックスとして、GMOコインが東京証券取引所への上場準備を推進しており、上場時期は未定ながら準備を開始しています。

株主還元について、2026年12月期は目標配当性向を引き続き65パーセント以上とし、加えてDOE（連結株主資本配当率）10パーセントを下限とする指標を設定しています。

FY2025｜決算サマリー（前期比）

2025年の決算サマリーは、スライドのとおりです。営業利益と最終利益は過去最高を更新しました。

FY2025｜セグメント別の状況（前期比）

セグメント別の状況です。スライドのとおり、営業収益の構成比は、証券・FX事業が80パーセント強、暗号資産事業が13.5パーセント、その他の事業が5.5パーセントとなっています。

FY2025｜営業利益増減（前期比）

営業利益の増減について、前期比でご確認ください。店頭FXおよび暗号資産は、年後半のレンジ相場による収益性の低下に伴い減収となりましたが、大幅な増益により過去最高の営業利益を更新しています。

スライドのとおり、前期はタイの証券事業において貸倒引当金繰入額を約95億円を計上しましたが、それが2025年にはなかったため、このような数値となっています。

タイ証券事業｜約定弁済契約に基づく債権残高の状況

引き続きタイ証券事業についてご説明します。約定弁済契約に基づく債権残高の状況はスライドのとおりです。同じフォーマットで開示を行っていますが、残高は返済により2025年1月時点の約110億円から約79億円へと減少しました。

現在の円安の影響で、円建では第3四半期比で4億円増加していますが、タイバーツ建では約5,800万タイバーツ減少しており、日本円では増加しているように見えるものの、タイバーツでは着実に減少しています。

株主還元｜配当

株主還元です。配当はスライドのとおり、2025年12月期第4四半期の1株当たり配当金が8.48円、年間では過去最高となる57.58円となっています。

2026年12月期は、DOE10パーセントを下限指標として設定し、年間42.08円を下限として四半期ごとに配当を実施します。この水準は、スライドに示されているとおり、2022年、2023年、2024年よりも高く設定されています。

Q4’25（10-12月）｜マーケット環境

この四半期、10月から12月のマーケット環境をお話しします。株式市場は活況を呈しており、外国為替市場ではドル／円を中心にボラティリティが低下していました。

スライドの一番左にある2市場個人株式等委託売買代金は活況を呈し、前年同期比で46.6パーセント増加しました。一方、国内の店頭FX取引高は前年同期比で4.6パーセント減少しました。

また、国内の暗号資産売買代金は、1ヶ月分のデータが不足していますが、前年同期比でほぼ同じか、それより少ない状況です。

四半期業績推移｜営業収益（セグメント別/商品別）

四半期の業績推移です。スライドには営業収益をセグメント別に表示していますが、前年同期比で13.6パーセント減少しました。この四半期では、CFDの収益が伸長した一方で、店頭FXや暗号資産の収益が減少し、このような結果となりました。

四半期業績推移｜営業利益

営業利益です。前年同期比では販管費の減少により増益となりました。この販管費の減少は主にタイ証券事業の引当によるものです。前年同期比では781パーセントの増加となっています。

一方で、前四半期比では店頭FXや暗号資産の収益が減少したため、減益となっています。

四半期業績推移｜販売費及び一般管理費

四半期の販管費の推移です。前年同期比で32.1パーセント減となり、貸倒引当金繰入額の影響が大きい結果となっています。ただし、貸倒引当金繰入額を控除すると75億円前後で推移しており、コストは一定水準に抑えられています。

2026年12月期第1四半期の見通しとしては、約81億円を見込んでいます。現在、証券のキャンペーンなどを強化しているため、それに伴うコストが含まれていますが、通常のコストは引き続き75億円前後と見ています。

2025年12月期の方針・取り組み

事業の状況をご説明します。2025年12月期は、「強いものをより強くする」を方針として取り組んできました。

店頭FXに関しては、競争優位性を高めるため、サービスの利便性向上とマーケティング強化による顧客層の拡大に注力しました。

CFDに関しては、証券取引や店頭FX取引からのクロスセルを強化するとともに、商品認知の向上を目的としたマーケティング活動を進めました。

暗号資産は、取引に影響を与えないストック型商品（ステーキングや貸暗号資産）の強化による収益の安定化を図るとともに、法人およびVIP向けのサービスの強化に取り組みました。

新規事業では、バーチャルオフィス事業における顧客基盤の拡大（拠点拡大や新サービス提供）や、医療プラットフォーム事業の立ち上げを加速させました。

店頭FX｜国内取引高シェアの推移

店頭FXの国内取引高シェアの推移は、グラフのとおりです。全体のシェアは21.7パーセントとなっています。2023年頃にシェアが減少しましたが、その後はオーガニックで着実にシェアを伸ばしてきています。

店頭FX｜取引人数（QAU）シェアの推移

店頭FXの取引人数シェアの推移です。四半期ベースのアクティブユーザーシェアは15パーセントを超えています。当社では、取引高よりもアクティブユーザー数や残高をKPIとして重視しており、それらを着実に伸ばしてきています。

店頭FX｜預り証拠金残高の推移

店頭FXの預り証拠金残高は、前年同期末比で7.4パーセント増となっており、当社が注力しているとおり、堅調に推移していると認識しています。

CFD｜売買代金・収益の推移

CFDの売買代金および収益の推移です。売買代金は前年同期比123.7パーセント、収益は33.8パーセント増となりました。

CFDは、取引される銘柄によって収益率にばらつきがありますが、今回は金や銀の商品市場が活況だったため、収益と売買代金が大きく増加しました。

もともと、よく取引されている日本やアメリカのインデックスは収益率が低い傾向にありますが、金や銀のように比較的収益率が高い商品に取引が集中したこともあり、収益を大きく伸ばすことができました。

CFD｜預り証拠金残高の推移

CFDの預り証拠金残高の推移は、スライドのとおりです。前年同期末比で3.6パーセント増となっています。商品市場を中心に活況な相場が影響し、預り証拠金残高も増加しました。持続的な拡大を目指し、今後も引き続き注力していきたいと考えています。

株式｜株式売買代金の推移

株式売買代金の推移です。株式売買代金は、スライドのとおり大きく伸びています。前年同期比では45.9パーセント増となっています。

先日からお伝えしているとおり、設立20周年を迎え、原点回帰として株式手数料の無料化を実施しました。お客さまにとって最良のサービスを提供するネット証券会社を目指して取り組んでおり、その活動の成果が数字にも表れている状況です。

株式｜金融収支の推移

金融収支の推移をご説明します。金融収支は前年同期比76.5パーセント増となっています。世の中の金利が上昇している中、お客さまからお預かりしている資金を顧客分別金信託として運用しており、金利上昇に伴い運用益も確保できる状況になっています。このように、金利上昇による一定のインパクトが表れています。

暗号資産｜売買代金の推移

暗号資産の売買代金の推移はスライドのとおりで、前年同期比22.8パーセント減となっています。

前年は「トランプ相場」で暗号資産が活況でしたが、その相場は現在落ち着きを見せており、売買代金も前年と比べ減少している状況です。

暗号資産｜口座数と顧客預り資産の推移

口座数とお客さまからの預り資産の推移はスライドのとおりです。口座数は着実に右肩上がりに増えており、前年同期末比で8万口座増加しました。

一方で、お客さまからの預り資産は前年同期末比で8.6パーセント減少しています。この減少は、暗号資産の時価が大きく影響しています。前年の価格ピークに近い状況から、現在は価格が下落しているマーケット環境の影響を受けているためです。

暗号資産｜セグメント収益・利益の推移

セグメント収益・利益の推移はスライドのとおりです。収益は、マーケットがやや落ち着いてきていることやレンジ相場の影響を受けて、収益性の低下が見られる状況です。

そのため、このような相場に左右されにくいサービスを強化する必要があると認識しています。具体的には、ストック型商品であるステーキングや貸暗号資産といったサービスを強化し、収益の安定化を図ることが現在の課題だと考えています。

暗号資産｜ステーキング収益

ステーキング収益は、2023年から取り組みを開始しており、徐々にではありますが収益が伸びています。

2025年の第4四半期は大きく減少していますが、これは特殊要因によるもので、原資となる預り資産には特に変動はありません。この減少はオペレーションにおける要因が影響しており、この第4四半期の特殊な状況によるものです。

なお、この状況は今期である2026年に継続するものではなく、第4四半期の特殊要因と認識していただければと思います。

バーチャルオフィス｜ユーザー数の推移

スライドは、新規事業の1つであるバーチャルオフィスのユーザー数推移を示しています。現在、「GMOオフィスサポート」のバーチャルオフィスは全国19ヶ所まで展開しています。

累計ユーザー数もグラフのように右肩上がりで増加しており、前年同期末比で1万5,000ユーザー増となっています。

また、オフィスの拡大とサービスの充実により、顧客基盤は順調に拡大しています。付帯サービスを強化することでARPUの向上を目指し、安定的な収益源となるよう育てていきたいと考えています。

医療プラットフォーム｜クラウド電子カルテ提供開始

先ほどもお伝えしましたが、医療プラットフォーム事業においてクラウド電子カルテの提供を開始しました。この事業は、当社の事業における重要なピースとなりますので、ご覧のスライドにも記載しています。

AIを搭載したレセコン一体型のクラウド電子カルテで、診察中の会話の自動書き起こしやカルテ入力をAIがサポートし、業務効率化を図ります。これにより、お医者さまの診療により大きく寄与したいと考えています。

スライド左側に示したとおり、当社ではクラウド電子カルテ「AIチャート byGMO」だけでなく、医療プラットフォームとして「ヘルステックONE byGMO」を提供しています。すべてを提供する場合もあれば、一部を提供してご利用いただく場合も想定しています。

当社は、このようなサービスを必要とするお医者さまや医療機関に対し、求められるものを届けることを目的とするソリューションを展開しています。

新たな取り組み

新たな取り組みをご説明します。まだ実施には至っていませんが、以前から「保険分野に参入したい」としてお伝えしていたものです。

このたび、新規参入に向けて、LASHIC少額短期保険という会社の全株取得を決議しており、現在は承認を得るために当局と話し合いを進めています。

新たな取り組み

さらに新たな取り組みとして、当社はユーザーと企業をつなぐID統合プラットフォームを目指し、1つのIDで会社やブランドの枠を超えてサービスを横断的に利用できるような共通IDである「1アカウント（ワン・アカウント）」を2025年12月から新規で提供を開始しています。

ユーザー側のメリットとしては、ログインIDだけでさまざまなサービスにアクセスできることが挙げられます。「Google」のログイン認証を採用しており、「Googleアカウント」があれば各サービスにシームレスに統合し、アクセス可能です。

また、この「1アカウント」上での取引によってポイントがたまるなど、お客さまにとって体験価値が高まるメリットがあります。

さらに、この「1アカウント」は、GMOインターネットグループだけに限定されるものではありません。連携企業がこのサービスにご参加いただくことで、他の参加企業と連携したり、同じリワードを作成したりして、共通のリワードを活用してお客さまの獲得に努めることが可能です。

当社としては、この「1アカウント」のユーザーのみならず、連携企業の開拓にも取り組み、ユーザーと提供側の両者にメリットのあるサービスを目指していきたいと考えています。

2025年12月期の事業状況については、以上です。

持続的成長に向けて

今後の持続的成長に向けて、従前からお伝えしているとおり、テクノロジーの活用余地が大きく、成長性の高い分野に積極的に投資していきます。

スライドに「No.1プラットフォーム」と記載されていますが、これは先ほどの「1アカウント」を中心にプラットフォーム的なものを創出し、持続的成長を目指すという方針で進めています。

また、証券や暗号資産など、スライド左側に示している既存の主力事業で収益の最大化を図り、収益を確保しつつ、そこで得られた収益を新規事業に投資していくことで、大きな成長を目指したいと考えています。

持続的成長に向けて｜1アカウント起点のエコシステム構築

「1アカウント」を起点としたエコシステムの構築についてです。イメージとしてはスライドの図に示されたようなかたちになっています。

IDを連携することで、各社のサービスのハブとして機能し、銀行、証券、暗号資産をはじめとする当社が得意とする金融分野はもちろんのこと、その他の分野においても、当社のGMOインターネットグループのサービスや、外部企業のサービスと連携し、お客さまに優れたユーザビリティを提供していきます。

さらに、「楽天」や「Yahoo!」といった経済圏がすでに存在する中で、当社は「オープンなエコシステム」を構築することで、ユーザーや事業提供者の双方にメリットをもたらすエコシステムを築いていくことを大きな目標とし、今後取り組んでいきたいと考えています。

資本コストや株価を意識した経営への対応｜現状分析・評価

少し話は変わりますが、資本コストや株価を意識した経営への対応についての、現状分析と評価をスライドにまとめています。

現状認識は、スライドに記載のとおりです。ROEは当社が認識する株主資本コスト8.5パーセントを上回っていますが、PERは業界平均を下回る水準で推移していると認識しています。

当社は資本効率の向上と持続的な成長による企業価値向上を図るとともに、開示内容および投資家との対話の充実を推進していきます。

資本コストや株価を意識した経営への対応｜目標・取り組み

目標として、企業価値向上に向けて、資本コスト8.5パーセントを上回る、ROE20パーセント以上の安定的な達成を目指して運営を行っていきます。

そのための取り組みとして、まず収益力の向上があります。強みのある分野でマーケットリーダーとしての地位を確立し、顧客基盤を拡大していきます。

またコスト面では、グループ各社の共通業務を集約・統合し、事業運営の効率化やコストの最適化を図ります。これにより筋肉質な運営体制を構築し、コスト抑制を通じて収益に貢献することを考えています。

サービス面では、先ほどお伝えしたとおり、共通IDである「1アカウント」を活用して社内外のマーケティングを効率化し、収益を獲得していきます。

次に、資本配分の最適化についてです。不採算事業の整理・縮小・撤退を進めます。また、GMOコインの上場により、グループとしての資金調達力の強化や多様化を図っていきます。

成長分野や新規分野への投資については、成長を実現するために積極的に投資を行っていきたいと考えています。

資本コストの低下に向けて、成長戦略や財務方針などの開示内容を充実させるとともに、株式市場との関係を強化していきます。さらに、最低配当水準としてのDOEを導入し、株主還元を安定化させていくことを目指しています。

GMOコインの上場準備

先ほどもお伝えしましたが、GMOコインの上場準備について、もう少し詳しくご説明します。外部環境の変化に迅速に対応し、持続的成長を目指すため、東京証券取引所への上場準備を推進することを決定しました。

スライド左上のグラフは、国内の暗号資産業界の市場規模を示しています。全体として順調に成長し、右肩上がりでマーケットが拡大しています。

国内の暗号資産業界を取り巻く環境では、暗号資産ETFの解禁や税制改正の進展、投資信託への組み入れ、さらに資金決済法から金融商品取引法への規制変更が行われつつあります。

これにより、暗号資産が金融商品としての特性をさらに強めている状況です。その中で信用力の向上を含めた補完の意味も込め、上場を検討しています。

GMOコインとしては、その市場において「健全で開かれた暗号資産関連市場のリーディングカンパニーになる」という目標を掲げて取り組んでいく考えです。GMOコインの上場は、目的として社会的信用の向上や資金調達力の向上を目指しています。

これに伴い、当社では2026年3月19日付で体制変更を行う予定です。現在、代表執行役は高島と私、石村の2名ですが、今後、高島のみの1名とし、私はGMOコインの代表に専念する体制を考えています。