為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日本の財政悪化への警戒続く

*14:34JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日本の財政悪化への警戒続く 【今週の概況】
■次期FRB議長を巡る思惑でリスク回避の米ドル売りは縮小

今週の米ドル・円は弱含み。1月27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが予想通り決まったが、日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方が強まり、リスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制された。トランプ米大統領が最近のドル安について問われ、「ドルの価値は素晴らしい」と述べたことを受けて152円台前半まで米ドル安円高に振れる場面があった。

ただ、ベッセント米財務長官は米国が外国為替市場でドル売り・円買い介入を検討しているとの観測を打ち消し、「米国は強いドル政策を維持している」との見方を伝えたことから、リスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小。さらに、トランプ米政権は、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長にタカ派寄りとされるケビン・ウォーシュ元FRB理事をトランプ大統領が指名する方向で準備を進めていると報じられたことから、米国金利の先安観は後退し、米ドル・円は154円台に戻した。

30日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円39銭まで売られた後、154円79銭まで反発。トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を表明したことから、米ドル買い・円売りが優勢となった。米長期金利は底堅い動きを見せたことも意識され、米ドル・円は154円72銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：152円10銭－155円35銭。

【来週の見通し】
■ドルは下げ渋りか、日本の財政悪化への警戒続く

来週の米ドル・円は下げ渋りか。日米の通貨当局は過度な円安を問題視しているとの見方は変わっていないが、1ドル＝150－155円の水準で為替介入が実施される可能性は低いとみられる。ケビン・ウォーシュ元FRB理事が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名されたこともドル・円相場への支援材料となる。また、2月8日投開票の日本の総選挙で与党（自民党）の優勢が報じられており、総選挙での勝利で高市政権の基盤が強まれば消費税廃止に向けた動きが加速し、財政拡張への懸念が高まることで主要通貨に対する円売りが強まるケースも予想される。

【米・1月ISM製造業景況指数】（2月2日発表予定）
2月2日発表の1月ISM製造業景況指数は、12月実績の47.9から小幅改善の見通し。ただ、節目の50を下回る状態が続き、強いドル買い要因にはなりにくい。

【米・1月雇用統計】（2月6日発表予定）
2月6日発表の米1月雇用統計で失業率は4.4％、非農業部門雇用者数は前月比＋7.0万人程度の見通し。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、長期金利は伸び悩み、ドル売り材料となり得る。

予想レンジ：152円00銭－157円00銭


＜FA＞