米エネルギー省、原子燃料サプライチェーン構築のための新たな取り組み発表へ

　米エネルギー省（ＤＯＥ）はきょうの、ＣＯ２排出ゼロ電源としての原子力への関心が高まる中、国内の原子燃料サプライチェーンを構築・強化するための新たな取り組みを発表する。

　ＤＯＥは各州に対し、燃料の濃縮から使用済み燃料の再処理まで核燃料サイクル全体を支援する「原子力ライフサイクル・イノベーション・キャンパス」の誘致意向を募り、将来的には先進炉や発電設備、データセンターの併設も視野に入れる。

　原子炉では燃料のエネルギー価値の約５％しか使われず、再利用の余地が大きい一方、米国では商業規模のウラン再処理が未整備で、同構想は使用済み燃料の最終処分地であるユッカマウンテンへの送致を回避する狙いもある。

　ハイパースケーラーの巨大な電力需要に後押しされた原子力回帰を背景に、キャンパスの１つは民間から最大５００億ドルの投資を呼び込む可能性があるとＤＯＥは見ている。

　ライト長官は、これは「次の米国の原子力ルネサンスを解き放ち、成長と雇用を生みつつ、安全で安定したエネルギー供給を実現する取り組みだ」と述べ、トランプ大統領の原子力基盤再活性化の構想に沿うものだと強調した。

　米国の電力の約２１％は原子力が占めるが、ウランは輸入依存が大きく、ＤＯＥは今年、濃縮能力強化に２７億ドルを投じ、オハイオ州ピケトンのセントラス工場拡張に９億ドルを配分したほか、昨秋にはウェスチングハウスの設計による大型炉を全米で建設する８０億ドル規模の枠組みをカメコ＜CCJ＞やブルックフィールド＜BN＞と締結、規制緩和を含む大統領令で原子炉の迅速導入を進めている。