*11:06JST FB Research Memo(6):web3実装企業に向けてグループ一体となった取り組みを強化
■トピックス
1. CountUpの子会社化
2025年9月30日にCountUpの株式取得(子会社化)を実施した。CountUpは、スマートフォン上で動作する独自のコンセンサスアルゴリズム等に関する複数の特許を保有しており、フリービット<3843>が運営するレイヤ1ブロックチェーン「TONE Chain」※1の技術的基盤を担っている。本件により、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web3実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレット※2の活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出をさらに拡大させる効果が期待できる。また、同社グループがすでに取り組んでいる医療データ管理や、非中央集権型ID(DID)ウォレット、クリエイター支援プラットフォーム等のユースケース開発における進捗加速をはじめ、資本業務提携先のソフトバンク<9434>※3との連携(web3等の技術を用いたID連携基盤の実現等)に向けても重要要素となる可能性が見込まれる。取得価額は493百万円となるが、業績への影響は軽微としている。
※1 スマートフォン端末を活用した分散型の高いネットワークを実現し、すでに世界的に有数のノード数を確保している。
※2 デジタルウォレットとは、スマートフォンなどのデバイス上でクレジットカード情報、電子マネー、ポイントカード、チケットなどをまとめて管理・利用できるアプリのこと。
※3 2025年1月31日付けで資本業務提携を締結。
2. 集合住宅向け「デジタルサイネージ」をテスト導入
ギガプライズが集合住宅向け「デジタルサイネージ」のテスト導入を開始した。マンション共用部への電子掲示板設置により、掲示物のペーパーレス化による運用効率向上、防災・防犯情報のリアルタイム配信による安全性確保、遠隔操作を通じた管理業務の省力化、居住者との高接触領域における広告収益の最大化が可能となる。これまで集合住宅向けISPサービスで提供戸数を積み上げ、資産価値向上に貢献してきたギガプライズにとって、顧客ニーズを捉えた新たなIoTソリューションが加わることは、顧客サービスの充実とクロスセルの両面において高い効果が期待される。また、グループ会社である(株)クライドもデジタルサイネージ事業を展開しており、両者との連携を通じたグループ一体となった価値創出としても注目される事案である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
1. CountUpの子会社化
2025年9月30日にCountUpの株式取得(子会社化)を実施した。CountUpは、スマートフォン上で動作する独自のコンセンサスアルゴリズム等に関する複数の特許を保有しており、フリービット<3843>が運営するレイヤ1ブロックチェーン「TONE Chain」※1の技術的基盤を担っている。本件により、両社の技術・事業基盤を一体化させることで、完全web3実装型の基盤技術「Portfolia」をベースとしたデジタルウォレット※2の活用が一層柔軟となり、非中央集権型プラットフォームの創出をさらに拡大させる効果が期待できる。また、同社グループがすでに取り組んでいる医療データ管理や、非中央集権型ID(DID)ウォレット、クリエイター支援プラットフォーム等のユースケース開発における進捗加速をはじめ、資本業務提携先のソフトバンク<9434>※3との連携(web3等の技術を用いたID連携基盤の実現等)に向けても重要要素となる可能性が見込まれる。取得価額は493百万円となるが、業績への影響は軽微としている。
※1 スマートフォン端末を活用した分散型の高いネットワークを実現し、すでに世界的に有数のノード数を確保している。
※2 デジタルウォレットとは、スマートフォンなどのデバイス上でクレジットカード情報、電子マネー、ポイントカード、チケットなどをまとめて管理・利用できるアプリのこと。
※3 2025年1月31日付けで資本業務提携を締結。
2. 集合住宅向け「デジタルサイネージ」をテスト導入
ギガプライズが集合住宅向け「デジタルサイネージ」のテスト導入を開始した。マンション共用部への電子掲示板設置により、掲示物のペーパーレス化による運用効率向上、防災・防犯情報のリアルタイム配信による安全性確保、遠隔操作を通じた管理業務の省力化、居住者との高接触領域における広告収益の最大化が可能となる。これまで集合住宅向けISPサービスで提供戸数を積み上げ、資産価値向上に貢献してきたギガプライズにとって、顧客ニーズを捉えた新たなIoTソリューションが加わることは、顧客サービスの充実とクロスセルの両面において高い効果が期待される。また、グループ会社である(株)クライドもデジタルサイネージ事業を展開しており、両者との連携を通じたグループ一体となった価値創出としても注目される事案である。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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