資源・新興国通貨の2026年6月までの展望

豪ドル

RBA（豪中銀）は25年2月・5月・8月の政策会合でそれぞれ0.25％の利下げを実施。その後、9月・11月・12月と3会合連続で政策金利を3.60％に据え置きました。

ブロックRBA総裁は12月の会合後の会見で追加利下げの可能性を否定。「（RBAは）現在のインフレ率の水準に満足していない」と述べ、「データがインフレの鈍化を示唆しない場合、26年2月の会合で（利上げを）検討する」と語りました。

豪州の25年12月の失業率は4.1％と、前月の4.3％から低下（改善）し25年5月以来の低水準でした。それを受けて市場ではRBAによる早期の利上げ観測が高まり、RBAは早ければ2月2-3日の会合で0.25％の利上げを実施し、26年末までに合計0.50％の利上げを行うとの観測があります。

今後、FRB（米連邦準備制度理事会）はさらに利下げを実施するとみられます。日銀は追加利上げを行うと考えられるものの、そのペースは緩やかなものになりそうです。RBAとFRBとの政策金利差は今後拡大する可能性があり、RBAの政策金利は日銀と比べてかなり高く、その状況は今後もそれほど変化しないと考えられます。金融政策面からみれば、豪ドル/米ドルや豪ドル/円は堅調に推移しそうです。

豪ドルには投資家のリスク意識を反映しやすいという特徴があります。日米など主要国の株価動向も相場材料になるかもしれません。主要国の株価が堅調に推移するなどしてリスクオン（リスク選好）が強まる場合、豪ドルにとってプラス材料になると考えられます。

仮に本邦当局による為替介入（米ドル売り/円買い介入）への警戒感が一段と高まる、あるいは実際に為替介入が実施された場合、豪ドル/円はいったん下落しそうです。為替介入によって米ドル/円が下落すれば、豪ドル/円はそれに引きずられるとみられるからです。

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【豪ドル/NZドル】
市場では、RBAとRBNZのいずれも、利下げサイクルは終了して“次の動きは利上げ”になると予想されています。ただ、利上げ開始のタイミングはRBNZよりもRBAの方が早くなると市場は予想しており、実際にそのとおりになれば、豪ドル/NZドルは堅調に推移する可能性があります。

ただし、RBNZもいずれ利上げを開始するとみられます。RBNZは24年と25年に大幅な利下げ（合計3.25％）を実施した分、利上げサイクルにおける合計の利上げ幅も大きくなるかもしれません。

NZドル

RBNZ（NZ中銀）は24年8月に利下げを開始し、25年11月まで9回合計3.25％の利下げを実施。26年1月23日時点の政策金利は2.25％です。

25年11月に公表されたRBNZによる政策金利予測では、現局面の利下げサイクルの最終到達水準は2.20％でした。現在の政策金利のわずか0.05％下の水準であり、RBNZの利下げは打ち止めになる可能性が示されました。

NZの25年10-12月期CPI（消費者物価指数）は前年比3.1％と、RBNZの25年11月時点の予測（2.7％）に反して7-9月期の3.0％から上昇率が加速。RBNZのインフレ目標（1～3％）を6四半期ぶりに上回りました。

ブレマン総裁は26年1月23日、CPIはRBNZの予測を上回ったものの、「（NZ経済には）余剰生産能力があり、賃金上昇率も依然として抑制されている」と指摘。「（目標中間値の2％）の達成に向けて引き続き良好な状況にある」と述べました。RBNZの次の一手は利上げになるとみられるものの、当面は政策金利を据え置くと考えられます。

RBNZの利上げ開始のタイミングとして、市場では早ければ7月との観測があります。一方、FRBは今後さらに利下げを行うと予想され、日銀の追加利上げのペースは緩やかになると考えられます。今後RBNZとFRBの政策金利差は拡大するとみられ、RBNZと日銀の政策金利差はそれほど変化しないと考えれば、NZドル/米ドルやNZドル/円は堅調に推移する可能性があります。

NZドルは豪ドルと同様に投資家のリスク意識を反映しやすいという特徴があり、リスクオン（リスク選好）はNZドルにとってプラス材料になると考えられます。NZドル/円に関しては、本邦当局による為替介入（米ドル売り/円買い介入）への警戒感が一段と高まる、あるいは実際に為替介入が実施されれば、いったん下押ししそうです。

カナダドル

BOC（カナダ中銀）は25年12月の政策会合で政策金利を2.25％に据え置くとともに、「現在の政策金利は、経済を支えつつインフレ率を2％近辺に維持するのに、ほぼ適切な水準だ」との認識を示しました。

市場では、24年6月に開始されたBOCの利下げサイクルは終了したとの見方が優勢。OIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場は少なくとも26年末まで政策金利は2.25％に据え置かれると予想しています。

一方、FRB（米連邦準備制度理事会）は今後さらに利下げを行うと予想されます。FRBとBOCの金融政策面からみれば、米ドル/カナダドルは上値が重い展開になりそうです。

原油価格が大きく変動する場合、その動向も相場材料になるかもしれません。カナダドルにとって、原油価格の上昇はプラス材料、下落はマイナス材料になると考えられます。

USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直しが26年7月までに行われる予定です。USMCAはトランプ政権1期目の20年7月1日に発効し、発効6年目に協定締結国（米国・メキシコ・カナダ）共同で見直すことが協定に定められています。仮にUSMCAの見直し交渉が難航するようなら、カナダドルにとってマイナス材料になるかもしれません。

トルコリラ

TCMB（トルコ中銀）は26年1月の政策会合で1.00％の利下げを行うことを決定。政策金利を38.00％から37.00％へと引き下げました。TCMBの利下げは5会合連続です。

TCMBは声明で「実際のインフレ率やインフレ期待、およびそれらの基調を踏まえ、中間目標（※）に沿ったディスインフレの道筋に必要な引き締め度合いを確保するように政策金利を決定する」、「（政策）措置の規模は、インフレ見通しを重視しつつ会合ごとに慎重に見直す」と改めて表明。それらは25年10月と12月の会合と同じであり、TCMBは今後さらに利下げを行うとみられます。

（※）TCMBのインフレ目標は5％です。ただし、TCMBは中間目標として、インフレ率を26年末までに16％、27年末までに9％へと鈍化させることを掲げています。

市場では、TCMBの政策金利は26年末までに28.00％になるとの観測があります（1/23時点の政策金利は37.00％）。仮に市場予想どおりに利下げが行われるとすれば、TCMBの金融政策面からトルコリラには下押し圧力が加わりやすいと考えられます。

メキシコペソ

BOM（メキシコ中銀）は25年12月の政策会合で0.25％の利下げを行うことを決定。政策金利を7.25％から7.00％へと引き下げました。BOMの利下げは12会合連続、24年3月以降13回目です。

BOMは25年12月会合の声明で、今後利下げをいったん停止する可能性を示しました。声明では、先行きの金融政策について「追加の政策金利調整の“タイミング”を検討する」と表明。25年9月と11月の「政策金利の引き下げを検討する」を修正しました。

BOMは24年3月以降大幅な利下げ（合計4.25％）を実施したものの、依然としてBOMの政策金利の水準はFRB（米連邦準備制度理事会）や日銀など主要国の中銀と比較してかなり高い状況です。その状況でBOMが利下げを停止すれば、金融政策面からメキシコペソにとってさらなるプラス材料になりそうです。

カナダドルと同様、原油価格の動向やUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直し交渉が相場材料になる可能性があります。USMCAの見直し交渉が難航する場合、メキシコペソの上値を抑える要因になるかもしれません。原油価格が上昇を続ける場合、メキシコペソにとってプラス材料になると考えられます。

他の対円の通貨ペアと同じく、仮に本邦当局による為替介入（米ドル売り/円買い介入）への警戒感が一段と高まる、あるいは実際に為替介入が実施されれば、メキシコペソ/円はいったん下落しそうです。