*11:13JST オービーシステム---3Q増収・純利益増、全てのセグメントで売上高が伸長
オービーシステム<5576>は23日、2026年3月期第3四半期(25年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.5%増の61.61億円、営業利益が同1.7%減の4.15億円、経常利益が同2.6%増の4.61億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同8.8%増の3.78億円となった。
金融事業の売上高は前年同期比7.4%増の24.72億円となった。主力の銀行分野においては、大型案件の端境期により受注が一時的に減少し、依然として厳しい事業環境が続いている。一方で、第2四半期より参画したATM関連のソフトウェア開発案件に加え、銀行分野においても新規案件の受注が複数見込まれており、来期以降の業績回復に向けた基盤が着実に整いつつある。また、保険分野及びその他の分野においては、積極的な営業活動が奏功し、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が進展している。
産業流通事業の売上高は同5.5%増の17.51億円となった。主力の産業流通分野においては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステムを中心に、堅調に推移した。一方、マイコン分野においては、アメリカの関税政策の影響により、車載系及び家電系案件の受注が減少し、厳しい状況が続いている。また、医療分野においては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少したが、引き続き販売拡大に向けた取組みを進めていくとしている。
社会公共事業の売上高は同13.8%増の14.48億円となった。主力の電力ICT分野、メディア情報分野については、引き続き堅調に推移した。社会インフラ分野においては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができた。一方、公共分野は、自治体向けの地方税管理システム案件が端境期に入ったことで厳しい状況が続いている。なお、自治体標準化やガバメントクラウド関連の案件は堅調に推移しており、今後の需要拡大を見据えて開発体制の強化を継続していくとしている。
ITイノベーション事業の売上高は同11.0%増の4.89億円となった。クラウドソリューション分野においては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件の拡大に加え、生成AIを取り入れた提案活動を活発化することで受注獲得を目指している。システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ、堅調に推移している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比22.3%増の94.00億円、営業利益は同28.0%増の7.20億円、経常利益は同25.5%増の7.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
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金融事業の売上高は前年同期比7.4%増の24.72億円となった。主力の銀行分野においては、大型案件の端境期により受注が一時的に減少し、依然として厳しい事業環境が続いている。一方で、第2四半期より参画したATM関連のソフトウェア開発案件に加え、銀行分野においても新規案件の受注が複数見込まれており、来期以降の業績回復に向けた基盤が着実に整いつつある。また、保険分野及びその他の分野においては、積極的な営業活動が奏功し、既存案件の拡大及び新規案件の獲得が進展している。
産業流通事業の売上高は同5.5%増の17.51億円となった。主力の産業流通分野においては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステムを中心に、堅調に推移した。一方、マイコン分野においては、アメリカの関税政策の影響により、車載系及び家電系案件の受注が減少し、厳しい状況が続いている。また、医療分野においては、医療機関を取り巻く経営環境の厳しさを背景に検査システムパッケージの販売は減少したが、引き続き販売拡大に向けた取組みを進めていくとしている。
社会公共事業の売上高は同13.8%増の14.48億円となった。主力の電力ICT分野、メディア情報分野については、引き続き堅調に推移した。社会インフラ分野においては、開発体制の強化も順調に進み、受注拡大につなげることができた。一方、公共分野は、自治体向けの地方税管理システム案件が端境期に入ったことで厳しい状況が続いている。なお、自治体標準化やガバメントクラウド関連の案件は堅調に推移しており、今後の需要拡大を見据えて開発体制の強化を継続していくとしている。
ITイノベーション事業の売上高は同11.0%増の4.89億円となった。クラウドソリューション分野においては、Microsoft社が提供する「Azure」を活用したアプリケーション開発案件の拡大に加え、生成AIを取り入れた提案活動を活発化することで受注獲得を目指している。システム基盤ソリューション分野では銀行系システムの基盤構築案件を、金融ソリューション分野では投資信託案件をそれぞれ計画通りに受注することができ、堅調に推移している。
2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比22.3%増の94.00億円、営業利益は同28.0%増の7.20億円、経常利益は同25.5%増の7.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.6%増の5.90億円とする期初計画を据え置いている。
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