午後：債券サマリー 先物は大幅反発、財務相発言で買い戻し 長期金利２．２８５％に急低下

　２１日の債券市場で、先物中心限月３月限は大幅反発。前日まで急落が続いていた反動が出たほか、片山さつき財務相が金利の急上昇（債券価格の急落）を受け、米ブルームバーグ通信の取材に対して市場の安定化に向けて「これからもやることは必ず約束できる」などと述べた。財務相の発言も海外勢とみられる投資主体の買い戻しを誘う要因となった。

　日銀はこの日、定例の４本の国債買い入れオペを実施した。応札倍率は超長期ゾーンの「残存期間２５年超」が前回オペから上昇して３倍を上回った一方、長期ゾーンの「同５年超１０年以下」は１．４４倍と前回オペから低下した。長期ゾーンにおいて市場参加者の保有意欲が確認されたことは一定の安心感をもたらしたようだ。

　前日の金利急騰を受けてベッセント米財務長官が片山財務相と会談に臨んだことが明らかになった。片山財務相は世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席していた。片山財務相の発言を受けて、市場の沈静化に向けた手段として、超長期債の需給タイト化に向けた施策が打ち出されるとの思惑も市場には広がったもようだ。なお、片山財務相はテレビ東京の取材で与野党が財政拡張路線を主張していることについて問われ、民主主義であるから仕方がない、とも述べている。

　２１日の新発４０年債利回りは一時３．９９０％まで急低下したが、その後４％を上回る水準に戻した。財務省は同日、２８日に予定する４０年債入札の発行予定額について額面金額で昨年１１月の前回入札と同額の４０００億円程度とすると公表している。２５年５月債（１８回債）のリオープン発行となる。

　先物３月限は前営業日比２９銭高の１３１円３３銭で終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０８５ポイント低い２．２８５％で推移している。

出所：MINKABU PRESS