午後:債券サマリー 先物は続落、一時130円89銭まで軟化
20日の債券市場で、先物中心限月3月限は3日続落。衆院選の結果にかかわらず財政悪化が進むとの見方から売りが続き、午前10時10分すぎには130円89銭をつける場面があった。
高市早苗首相は19日夕に記者会見を行い、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明するとともに、衆院選で食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も19日公表した基本政策で「食料品消費税ゼロ」を盛り込んでおり、選挙後の財政拡大と国債増発への警戒感が売りを促した。日経平均株価の大幅続落で投資家心理は弱気に傾きやすく、安全資産とされる債券は売り一巡後に下げ渋る動きとなったが、この日に財務省が実施した20年債入札の結果が弱めとなったことから戻りは限定的だった。なお、入札結果は小さければ好調とされるテール(平均落札価格と最低落札価格の差)が25銭と前回(25年12月11日)の3銭から拡大し、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.19倍と前回の4.10倍を下回った。
先物3月限の終値は前日比30銭安の131円04銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは一時2.350%と、1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準をつけた。
出所:MINKABU PRESS
高市早苗首相は19日夕に記者会見を行い、23日に召集する通常国会の冒頭で衆院を解散すると正式に表明するとともに、衆院選で食料品にかかる消費税を2年間に限りゼロにする案の実現を自民党の公約として掲げる考えを示した。立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」も19日公表した基本政策で「食料品消費税ゼロ」を盛り込んでおり、選挙後の財政拡大と国債増発への警戒感が売りを促した。日経平均株価の大幅続落で投資家心理は弱気に傾きやすく、安全資産とされる債券は売り一巡後に下げ渋る動きとなったが、この日に財務省が実施した20年債入札の結果が弱めとなったことから戻りは限定的だった。なお、入札結果は小さければ好調とされるテール(平均落札価格と最低落札価格の差)が25銭と前回(25年12月11日)の3銭から拡大し、投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.19倍と前回の4.10倍を下回った。
先物3月限の終値は前日比30銭安の131円04銭となった。一方、現物債市場で10年債の利回りは一時2.350%と、1999年2月以来およそ27年ぶりの高水準をつけた。
出所:MINKABU PRESS
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