*15:13JST トーカイ Research Memo(3):2026年3月期中間期は売上高・営業利益・経常利益で過去最高を更新
■トーカイ<9729>の業績動向
1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の79,026百万円、営業利益で同21.1%増の4,436百万円、経常利益で同20.0%増の4,699百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同0.2%増の3,048百万円となった。売上高は5期連続の増収、営業利益は2期ぶりの増益、経常利益は3期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。親会社株主に帰属する中間純利益の増益率が微増にとどまったのは、前年同期に特別利益として計上した投資有価証券売却益770百万円がなくなったことが主因だ。中間期の会社計画は開示していないが、売上高はおおむね計画通りとなり、利益ベースでは計画を上回ったようだ。なお、前期の途中から連結対象に加わったmik japan及び(株)介護センター花岡※の連結業績への影響額は、売上高で約23億円の増額要因となり、営業利益への影響はのれん償却額を含めると軽微となったと見られる。
※ mik japanは2025年3月期第2四半期から、介護センター花岡は第4四半期から連結対象に加わった。2026年3月期中間期ののれん償却額は前年同期比で129百万円増加の202百万円となった。
セグメント別では、健康生活サービス、調剤サービス、環境サービスが揃って増収となった。営業利益は環境サービスが若干の減益となったものの、健康生活サービスが2ケタ増益と全体をけん引したほか、調剤サービスも若干ながら増益を確保した。
2026年3月期中間期の設備投資額は2,153百万円(前年同期比13百万円減)となった。前年同期は九州の介護用品メンテナンスセンター新設やグループ会社の生産拠点拡充など、634百万円の工場投資を行ったため、当中間期は前年同期比で微減となっている。一方で、病院関連事業の基幹システム更新投資や調剤薬局事業における医療DXの推進体制整備費用などシステム関連投資が639百万円(同456百万円増)に膨らんだ。レンタル資材については下期に購入時期が一部ずれ込んだ影響で506百万円(同173百万円減)となったが、通期では1,431百万円(同227百万円増)を計画している。シルバー事業において、レンタル資材の回転率向上により資材投下を抑制できている効果も出ているものの、大手メーカーの介護用ベッドの新製品が8月末に発売されており、需要動向を見て下期に購入を進める可能性もある。また、シルバー事業の営業拠点拡大に向けた改修・開設投資として、通期で507百万円を計画している。そのほか下期にグループ会社の本社新築移転工事や倉庫建設を予定していたが、進捗がやや遅れ気味となっていることから、通期の設備投資額は当初予定から若干下回る可能性がある。減価償却費については、2026年3月期中間期が2,314百万円(同88百万円減)となり、通期では5,035百万円(前期比185百万円増)を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比8.7%増の79,026百万円、営業利益で同21.1%増の4,436百万円、経常利益で同20.0%増の4,699百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同0.2%増の3,048百万円となった。売上高は5期連続の増収、営業利益は2期ぶりの増益、経常利益は3期連続の増益となり、いずれも過去最高を更新した。親会社株主に帰属する中間純利益の増益率が微増にとどまったのは、前年同期に特別利益として計上した投資有価証券売却益770百万円がなくなったことが主因だ。中間期の会社計画は開示していないが、売上高はおおむね計画通りとなり、利益ベースでは計画を上回ったようだ。なお、前期の途中から連結対象に加わったmik japan及び(株)介護センター花岡※の連結業績への影響額は、売上高で約23億円の増額要因となり、営業利益への影響はのれん償却額を含めると軽微となったと見られる。
※ mik japanは2025年3月期第2四半期から、介護センター花岡は第4四半期から連結対象に加わった。2026年3月期中間期ののれん償却額は前年同期比で129百万円増加の202百万円となった。
セグメント別では、健康生活サービス、調剤サービス、環境サービスが揃って増収となった。営業利益は環境サービスが若干の減益となったものの、健康生活サービスが2ケタ増益と全体をけん引したほか、調剤サービスも若干ながら増益を確保した。
2026年3月期中間期の設備投資額は2,153百万円(前年同期比13百万円減)となった。前年同期は九州の介護用品メンテナンスセンター新設やグループ会社の生産拠点拡充など、634百万円の工場投資を行ったため、当中間期は前年同期比で微減となっている。一方で、病院関連事業の基幹システム更新投資や調剤薬局事業における医療DXの推進体制整備費用などシステム関連投資が639百万円(同456百万円増)に膨らんだ。レンタル資材については下期に購入時期が一部ずれ込んだ影響で506百万円(同173百万円減)となったが、通期では1,431百万円(同227百万円増)を計画している。シルバー事業において、レンタル資材の回転率向上により資材投下を抑制できている効果も出ているものの、大手メーカーの介護用ベッドの新製品が8月末に発売されており、需要動向を見て下期に購入を進める可能性もある。また、シルバー事業の営業拠点拡大に向けた改修・開設投資として、通期で507百万円を計画している。そのほか下期にグループ会社の本社新築移転工事や倉庫建設を予定していたが、進捗がやや遅れ気味となっていることから、通期の設備投資額は当初予定から若干下回る可能性がある。減価償却費については、2026年3月期中間期が2,314百万円(同88百万円減)となり、通期では5,035百万円(前期比185百万円増)を見込んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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