ドル円、一時１５８円台前半 介入警戒感もありロング勢もひとまず後退＝ＮＹ為替概況

ドル円、一時１５８円台前半　介入警戒感もありロング勢もひとまず後退＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は戻り売りが優勢となり、一時１５８円台前半まで下落する場面も見られた。東京時間には一時１５９円台半ばまで上昇し、心理的節目の１６０円をうかがう展開も見られていたものの、試すことなく戻り売りに押されている。

　１６０円に近づいたことで、財務省による介入警戒感も高まり、ロング勢もひとまず後退している模様。片山財務相は、足元で進む円安について憂慮しているとし、適切に対応する姿勢を改めて示していた。高市首相との面会後に語った。

　本日は米生産者物価指数（ＰＰＩ）と小売売上高が発表されていたが、為替市場の反応は限定的。米ＰＰＩはエネルギー価格が上昇し、インフレ懸念を示す内容となった一方、小売売上高は自動車や年末商戦が堅調で予想を上回っている。ＦＲＢの早期利下げを正当化する内容とは言えない。

　トランプ政権のＦＲＢへの圧力が依然強く、今回のパウエル議長への圧力に各方面から批判が相次ぐ中、市場は次の展開を待っている模様。

　ユーロドルは１．１６ドル台半ばの狭い範囲での値動きに終始。ＦＲＢの独立性や地政学など様々なノイズがあるものの、ユーロドルは１００日線付近での落ち着いた値動きを継続している。一方、ユーロ円は円買い戻しから１８４円台半ばに下落。２１日線の上での推移を継続しており、上昇トレンドに変化はない。

　ＥＣＢのエコノミストが本日公表した経済報告書によると、ユーロ圏はＥＵ加盟国間の貿易障壁を僅かに減らすことで、米関税引き上げでＧＤＰが低下しても穴埋めできる可能性があると指摘した。トランプ関税で、多くの欧州企業は米国に輸出する際、１５％の関税を支払う必要がある。ＥＣＢのエコノミストの試算によると、この関税引き上げで輸出が減少し、ユーロ圏のＧＤＰを２０２７年までに０．７ポイント押し下げると試算している。

　ただ、域内の国外で事業を行う場合は各国の様々な規制に対応する必要があり、多くのコストがかかる。ＥＣＢのエコノミストは、こうしたコストを関税に換算すると、企業が域内の国外で販売するモノは関税６７％、サービスは９５％が上乗せされるに等しいと試算している。このコストを２ポイント分減らせばＧＤＰが増え、米関税引き上げによる減少分を穴埋めできるという。

　ポンドドルはＮＹ時間に入って軟調な展開となり、１．３４ドル台前半に値を落とした。本日の２１日線が１．３４６０ドル付近に来ているが、その水準で上値を抑えられる一方、下値は２００日線が１．３４ドルちょうど付近に来ている。ポンド円は利益確定売りに押されており、２１２円台に値を落とす動き。円安が一服していることが背景。

　アナリストは、最近の英経済指標が英経済の脆弱さを浮き彫りにしていることから、ポンドは足元の上昇を維持できない可能性が高いと指摘している。市場の注目は明日の１１月の月次ＧＤＰに移っている。「１０月は０．１％のマイナス成長だったが、１１月は横ばいに留まる見通しで、経済の勢いの無さが改めて示されるだろう」と述べた。併せて発表される鉱工業生産やサービス業の指標も、幅広い分野での弱さの兆候が出る可能性もあるという。

　こうした結果は、ポンドの重しになる可能性があるとしている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美