テクミラ、今期最終を一転赤字に下方修正

　テクミラホールディングス <3627> [東証Ｓ] が1月14日大引け後(15:30)に決算を発表。26年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結最終損益は1億1700万円の赤字(前年同期は1000万円の赤字)に赤字幅が拡大した。
　併せて、通期の同損益を従来予想の1億円の黒字→9000万円の赤字(前期は1億4000万円の赤字)に下方修正し、一転して赤字見通しとなった。

　会社側が発表した下方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結最終損益も従来予想の3億0600万円の黒字→1億1600万円の黒字(前年同期は7400万円の赤字)に62.1％減額した計算になる。

　直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結最終利益は前年同期比58.9％増の8900万円に拡大し、売上営業利益率は前年同期の4.5％→4.8％に改善した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　２．業績予想修正の理由　売上高については、期首及び第２四半期決算発表時においては、連結で115億円としていましたが、102億円に修正いたします。13億円の下方修正のセグメント別内訳は、第２四半期決算発表時において見直した各セグメントの売上高から、ライフデザインで３億円、AI＆クラウドで２億円、IoT＆デバイスで６億円の下方修正となります。経常利益については、期首及び第２四半期決算発表時においては、連結で２億円としていましたが、3,000万円に修正いたします。1.7億円の下方修正のセグメント別内訳は、第２四半期決算発表時において見直した各セグメントのセグメント利益（IoT＆デバイスについては為替差損益を含む実質セグメント利益）から、ライフデザインで0.9億円、AI＆クラウドで0.8億円の下方修正となり、IoT＆デバイスについては変更ありません。経常利益の下方修正の結果、親会社株主に帰属する当期純利益については、期首及び第２四半期決算発表時における予想値１億円から9,000万円の損失に修正いたします。　ライフデザインセグメントについては、ゲーム事業は新作投入がなく期首においては保守的な見込みを組んでおりましたが、旧作のマーケティング展開が順調に推移し、売上高、セグメント利益とも上方修正することとなりました。一方で、HealthTech事業及びその他のX-Tech事業については、メディカルケア事業のクリニック横展開やFinTech事業のサービス提供の遅延、ウェルネス事業におけるソリューション事業の未達等により当初計画を大きく下回る見込みです。この結果、各種X-Tech事業の計画未達の影響が、ゲームの上方修正を大きく上回る見込みとなり、売上高で３億円、セグメント利益で0.9億円の下方修正を行うものです。　AI＆クラウドセグメントについては、昨年度まで先行投資事業に位置していたSaaS事業が順調に増収を継続し損益分岐点を越えた結果、今期から黒字化し、期首の予想を上方修正する見通しとなりました。一方で、減少トレンドにある一般ソリューション事業からAIソリューション分野へのシフトを狙って、フレームワークとなる「AIdeaSuite」の開発、提供に注力していますが、今期においては大型ソリューション案件の成約に結びつかず、また一般ソリューション案件の減退傾向もあり、大幅にソリューション事業が売上高、セグメント利益ともに減少することになりました。この結果、セグメントトータルで、売上高２億円、セグメント利益0.8億円の下方修正を行うものです。　IoT＆デバイスセグメントについては、米国関税政策等も踏まえ生産体制の大幅見直しを行い、中国深セン一拠点に依存する生産体制の見直しを進めました。この結果、為替差損益を含む実質セグメント利益については第２四半期決算期において期首予想を上方修正しました。最終的には、受注・売上高としては、ODM事業においてAI翻訳機等が一時的に低下する見込みから、売上高予想の修正を行いますが、生産体制見直しに伴う固定費の低下等により実質セグメント利益は第２四半期決算発表時の予想を維持する見込みです。詳細につきましては、本日開示しております「2026年２月期 第３四半期決算説明資料」をご覧ください。３．2026年２月期の期末配当予想について　2026年２月期期末配当予想についての変更はございません。　当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項であると認識しています。　当期においては、親会社株主に帰属する当期純利益予想について赤字を見込むものの、１．これまで先行投資を行ってきた自社事業の収益化は着実に進展しており、目標には到達しないもののセグメント利益黒字化は達成し、来期は更なる利益貢献が見込めること、２．調整後EBITDAについては通期では５億円以上を確保できる見込みであり、EBITDAマージン率は５%強を維持していること、３．依然として財務状態は健全であり現預金の確保は充分にできていること、などから2026年２月期の期末の１株当たり配当予想については引き続き５円とし、2025年４月11日の公表値から変更はいたしません。