為替相場まとめ１月５日から１月９日の週

　５日からの週は、週末の米雇用統計をにらんだ展開。ドル円は157円台の定着をめぐる攻防が続いた。週初は高市政権の拡張財政警戒に伴う「日本売り」や株高を背景に157円乗せの場面も、その後はベネズエラ情勢の不透明感や利益確定売りで156円台へ押し戻されるなど上下動。しかし、週後半の一連の米経済指標が底堅くFRBの早期利下げ期待が後退したことで、再び157円台乗せ。8日NY期限の157.00円の35億ドルという巨額オプションの引力から上放れた。ドル全般についても米債利回り上昇を手掛かりに、じりじりとドル高方向への動きがみられた。円安材料として、実質賃金の大幅減を受けて次回の日銀会合での利上げ観測が後退した。その他の注目材料は、米最高裁によるトランプ関税の合法性是非の判断も意識されている。市場の視線は週末の米雇用統計（NFP7万人増、失業率4.5％予想）に集中。そしてその結果は、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は５．０万人増と予想を下回り、前回分も下方修正した一方、失業率は４．４％に低下。失業率低下から、ＦＲＢの早期利下げの必要性はないことが示され、短期金融市場でも今月のＦＯＭＣでの利下げ確率はほぼゼロになっている。その後、高市首相が衆院解散を検討しているとの報道が伝わり、円安が強まった。

（５日）
　東京市場では、ドルがほぼ全面高となり、朝方から円安優勢。ドル円はオセアニア市場の156.66を安値に、仲値にかけて157.20台へ上昇。先週157.00で上値重かった水準をあっさり突破した。日経平均が寄り付きから堅調で前場1,400円超上昇、リスク選好の円売りが加速。日本国債利回りも2.06％から2.12％へ上昇し、高市政権の拡張財政警戒による「日本売り」が意識された。その後ユーロドルが1.1720から1.1672へ下落、ポンドドルも1.3477から1.3414へ軟調。ドル円は調整入るも157.30を更新。中国人民元はドル元で6.9808元（2023年5月以来）と元高加速、対円22.52で1992年以来の高値。ユーロ円184.06高値から183.47へ、ポンド円211.39から210.87へ調整も朝安値は維持。

　ロンドン市場は、東京円安からの調整で円買い優勢に。ドル円は157.30から156.50台へ下落、米長期債利回り低下と欧州株上げ幅縮小が圧迫要因。ユーロ円は184.06から182.90へ、ユーロドル1.1728から1.1672へ下落。ポンドドルは英消費者信用残高等指標好調で1.3410安値から1.3470へ反発、ユーロポンドは10月22日以来のユーロ安・ポンド高（0.8675）。仏CAC指数が下げ転換、NYのISM製造業指数待ちで調整色強まる。ドル円は156台後半取引、東京157乗せもロンドンで変化。ユーロはベネズエラ地政学リスクで一時ドル安全買いも下げ一服。ポンドは原油・金堅調も下支え。

　NY市場では、ドル円が156円台前半へ下げ加速し、21日線に接近した。ベネズエラ軍事作戦にも市場落ち着き、ダウ最高値更新でリスク回避後退。ISM製造業弱くドル戻り売り誘発も、長期的に石油供給恩恵やQ3GDP好調でドル買い遅れ期待。一方「脱ドル化」テーマ残り、不確実性高いとの声。ユーロドル1.1660近辺から1.17台前半回復、21日線1.1735回復が焦点。ユーロ円182円台から183円台へもクリスマス前185円迫る勢い失速。ポンドドル1.35台半ば、ポンド円211円台半ばとポンド強目立つ。英11月消費者信用66億ポンド増、住宅ローン堅調も住宅価格伸び鈍化見通し。インフレ長期化リスクあるが、英中銀は年内3.75％から3.00％へ利下げ余地と指摘。

（６日）
　東京市場は、朝方ドル高円安優勢も午前往って来い、午後156円台もみ合い。ドル円は156.30台スタートで156.79高値も156.24まで反落、方向性見られず。海外売り継ぎ株高円売りも、雇用統計・ADP・JOLTS・ISM非製造業待ちで材料不足。ユーロ円183.65高値から183.30台で買い、ユーロドル1.1711安値から1.1738高値圏。ポンド円朝円売りで212.15、ポンドドル1.3528から1.3560台も午後調整で1.3546押し目。ポンド高基調継続も一日通じて156円台上下で積極的動きなし。

　ロンドン市場では、欧州通貨が軟調。ベネズエラ地政学一服と米雇用指標待ちで株高調整。英欧サービス業PMI下方修正、独州CPIインフレ鈍化が上値抑え。ユーロドル1.1743高値から1.1705安値、ユーロ円183.65から183.06へ。ポンドドル1.3568高値（FT指数1万ポイント回復）から1.3510反落、ポンド円212.15から211.50割れ。ドル円156円台前半揉み合い、東京上下後156.17小幅安値も大台維持。米株先物調整も追加ベネズエラ報道なし。ユーロポンド方向性欠く。

　NY市場ではドル高が優勢。ドル円156円前半から156.75円へ買い戻し。雇用統計（NFP6.5万増予想、失業率4.5％低下）待ちで手掛かり薄。エコノミスト「労働市場最悪脱し、教育・医療けん引」。失業率4.5％以下ならFOMC据え置き安心、4.7％超なら利下げ促す。ユーロドル1.16台緩やか売り、ECB利下げ終了で米要因感応度高く米独2年債格差連動強化。ポンドドル1.34台反落もポンド円211.65へ買い戻し、21日線上維持。英インフレ低下予想で中銀利下げ高まる（4月2.1％、Q4 3.00％）。短期市場年内1回利下げ織り込み。

（７日）
　東京市場では、ドル円は午前中156台後半で堅調もみ合い、一時156.80と前日高値156.79をわずかに更新。しかし午後に入り円買い優勢、日経平均下落と地政学警戒で14時過ぎ156.50割れからストップロス巻き込み156.31まで急落した。クロス円全般に円高進行、ユーロ円は午前183台前半から午後183割れで182.79安値更新（昨日下値支え崩れ）。ポンド円は211.50挟み推移後211.15まで下落、前日2008年以来高値212.15から上値重く調整入り。ユーロドルは午前1.1685前後から1.1703まで買いが出たが上値慎重、午後1.1702高値後に1.1691へ売り戻し。ポンドドルは昼過ぎ1.3490から1.3517まで上昇も1.3503で調整。全体的に午後円高主導の展開。

　ロンドン市場では資源国通貨（クローネ、カナダドル、豪ドル）や欧州通貨が軟調、アジア時間からのトランプベネズエラ原油供給発言・マドゥロ連行地政学リスク一服で原油安・金反落が重石。ドル相対堅調もADP雇用者数・ISM非製造業指数待ちでドル買い一服。ドル円は東京午後156円31銭安値から原油安伴う資源国売り・クロス円買い戻しで156円50台へ反発、明日157円に35億ドル巨大オプション期限で上値重さと引力交錯。ユーロドルは東京高値1.1703からロンドン序盤1.1682安値へ、12月ユーロ圏HICP前年比+2.0％（予想一致）、コア+2.3％（予想+2.4％下回り）でECB据え置き観測不変反応限定。ポンドドルは原油影響で1.3485安値更新、ポンド円前日高値反動で211円03銭から211円台前半揉み合い。

　NY市場でドル買いやや優勢もドル円156円80円近辺高値で156円台レンジ取引継続、膠着展開。この日複数米経済指標まちまちでFRB政策見通し変化なし（今月FOMC据え置き、次回利下げ4月or6月、年内2-3回）。ドル円円安期待根強いが上値追わず、ドル安期待も。金曜雇用統計に加え最高裁トランプ関税合法性反対判断リスクでドル下落懸念、関税収入下方修正なら米債利回り差拡大弱含みも代替計画期待で影響限定。ユーロドル1.16台下落も100日線1.1665近辺推移、ユーロ円182円台から183円台下げ渋り21日線上。ECB利上げ2027年3月可能性示唆も独小売売上悪化で後退、短期市場年内据え置き中心。ポンドドル1.3460下落も21日線上トレンド堅持、ポンド円210円台軟調も上昇継続。英EU関係緊密化意識（スターマーEU単一市場整合向上、貿易アクセス拡大も正式復帰避け）、政権交代確率高くも親EU路線維持見込み。

（８日）
　東京市場でドル円は前日NY上昇（ISM非製造好結果）引き継ぎ朝方156.70台しっかり推移、毎月勤労統計の実質賃金予想超マイナス嫌気で一時156.95高値更新。しかし157.00大台付け切れず反落、上昇解消でロンドン勢参入時の157手前売り圧力意識され156.50前後へ。ユーロドルは1.1670台中心に目立った動意なく落ち着き、ポンドドルも1.3451-1.3466の15pips狭レンジ。ユーロ円は午前円安で183.00-25上昇も昼過ぎ解消後円買い戻しで182.78安値。ポンド円は午前円売り211.16高値も午後210.58まで下落。全体に朝の高値更新もその後ドル安円高調整主体。

　ロンドン市場では、全般方向性欠く揉み合い、東京上昇局面157円付け切れず反落後ロンドン序盤156円46銭まで軟化も買い戻され前日NY終値156.76付近取引。ユーロ円183円前半から182円後半、ポンド円211円乗せから210円前半振幅もロンドン時間やや円安戻し。ユーロ対ポンドでユーロ買い優勢、ユーロ圏失業率6.3％（予想6.4％から低下）、消費者信頼感確報上方修正で支援。ECB物価予測安定、英DMPインフレ予想微減。ユーロドル1.16後半で10数pips膠着、ポンドドル1.34後半から前半軟調も下げ渋り。157円35億ドル大口オプション期限観測。ベネズエラ相場変動一服で明日米雇用統計待ちムード支配的。

　NY市場では、ドル高優勢、ドル円一時157円台回復。貿易赤字予想大幅下回り、新規失業保険申請好結果でFRB早期利下げ必要性後退がドル押し上げ。政策見通しは今月FOMC据え置き・年内2-3回利下げ不変。明日雇用統計（NFP7万増、失業率4.5％低下予想）で失業率好調なら利下げ急がず確定観測も織り込み変化なし、最高裁トランプ関税反対リスク残るが代替策で限定影響。ユーロドル1.16台半ば下落、100日線1.1665推移も上昇トレンド変化なし上値重め。11月独製造業受注予想外増加で1年ぶり大幅上昇、関税不確実性和らぎ回復定着示唆も狭レンジ上抜けず慎重論。ポンドドル1.3415安値から1.34半ば戻し、英指標なくドル材料依存も雇用統計・最高裁待ちで方向感なし。ポンド円210円前半から211円台戻し。英中銀DMP調査で企業インフレ期待1年先3.4％、3年先2.9％とCPI粘着性示唆。

（９日）
　東京市場で、ドル円は朝方156.78から押し目なく157.44付近まで上昇し、ドル高・円安が優勢となった。日本株が一昨日・昨日の下落から反発しリスク選好の円売りが加速、日銀の早期追加利上げ期待後退、米追加利下げ期待後退もドル買い円売りを支えた。今晩の米雇用統計への強気期待もドル高要因で、7日発表のISM非製造景気指数が予想を大幅に上回り雇用部門が急改善、製造業は弱かったが民間雇用の84％を占めるサービス業の強さが雇用統計堅調予想につながっている。ユーロドルは1.1650ドル、ポンドドルは1.3430ドルを挟み雇用統計待ちの展開、ユーロ円は182.71から183.42、ポンド円は210.62から211.40へ円安連れ高。

　ロンドン市場では、ドル円が157円台後半へと上昇。東京朝方の156円台後半から息継ぎすることなく淡々と買われている。クロス円も買われ、ユーロ円は182円台後半から183円台後半へ、ポンド円は210円台後半から211円台後半まで上昇。円安の動き顕著。また、米債利回り上昇とともにドル自体も堅調。ユーロドルは1.16台後半から前半へ、ポンドドルは1.34台前半から1.34付近へと軟化。円安の面では、昨日の実質賃金の大幅低下を受けて市場の早期追加利上げ観測の後退が指摘される。次回の日銀会合について「現状維持を決める公算が大きい」との関係者の発言も響いたもよう。ドル高の面については、この後の米雇用統計で雇用増や失業率低下などが予想されており、先取りしてドルが買われている形。また、ドル円特有の話題としては、昨日期限を迎えた157.00レベルの大規模オプション設定を通過して、上抜け方向へと動意付いたことも指摘された。

　NY市場でドル円は一時158円台に上昇。高市首相が衆院解散を検討しているとの報道が伝わり、円安が強まった。報道によると、高市首相は23日に召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散し、投開票は２月上中旬に実施される公算が大きいという。選挙となれば、積極財政を前面に打ち出す可能性もあり、市場は円安シナリオを描いたのかもしれない。本日は１２月の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は５．０万人増と予想を下回り、前回分も下方修正した一方、失業率は４．４％に低下。失業率低下から、ＦＲＢの早期利下げの必要性はないことが示され、短期金融市場でも今月のＦＯＭＣでの利下げ確率はほぼゼロになっている。ただ、概ね市場の金融政策への見方に変化はなく、今月のＦＯＭＣの据え置きはより確実視されているほか、次回の利下げは４月か６月、９月までにもう１回、そして、年内計２回か３回の利下げの織り込みで変わらずとなっている。