三協立山が続落、建材事業の販売量落ち込み大きく上期最終赤字転落を嫌気

　三協立山<5932.T>が続落している。８日の取引終了後に発表した１１月中間期連結決算が売上高１７８７億５８００万円（前年同期比１．９％減）、営業利益３億２１００万円（同８１．９％減）と大幅減益となり、最終損益が２１億２００万円の赤字（前年同期５３００万円の黒字）と大幅赤字に転落したことが嫌気されている。

　アルミ地金市況に連動した売り上げの増加があったものの、新設住宅着工戸数の減少による建材事業の販売量の落ち込みが大きかったほか、地金価格の上昇も影響した。更に、欧州子会社の構造改革に伴う事業構造改革費用を特別損失として計上したことも響いた。

　なお、２６年５月期通期業績予想は、売上高３７００億円（前期比２．９％増）、営業利益４０億円（同２．６倍）、最終利益３億円（前期２３億３６００万円の赤字）の従来見通しを据え置いている。

　同時に、２６年５月末時点で５０歳以上６５歳未満となる社員を対象に、１５０人を上限とする希望退職者の募集も発表した。希望退職者の募集に伴い発生する特別加算金などの費用は２６年５月期通期において特別損失として計上する見込みだが、特別損失の計上額などは現時点で応募者数が未定であるため、確定次第明らかにするとしている。

出所：MINKABU PRESS