クオールHD Research Memo（1）：2031年3月期に売上5,000億円、営業利益350億円を目指す中計発表

*11:01JST クオールHD Research Memo（1）：2031年3月期に売上5,000億円、営業利益350億円を目指す中計発表 ■要約

クオールホールディングス<3034>は大手調剤薬局チェーンの1社で、調剤薬局店舗数で第2位（上場企業ベース）の位置にある。調剤以外の分野では、CSO※1事業や医療系人材紹介派遣事業、製薬事業などを展開している。2023年10月にオーソライズド・ジェネリック製品（以下、AG製品※2）を主に展開する第一三共エスファ（株）の株式を30%取得し持分法適用関連会社としたのち、2024年4月に21%の株式を追加取得して連結対象子会社とした（現在の保有比率は80%）。

※1 CSOとはContract Sales Organization（医薬品販売業務受託機関）の略で、CMR（契約MR（Medical Representative、医薬情報担当者））の派遣業務を指す。
※2 AG（オーソライズド・ジェネリック）とは先発医薬品メーカーから許諾を得て製造した、原薬、添加物および製造法等が先発医薬品と同一のジェネリック医薬品や、特許使用の許可を得て、販売できるジェネリック医薬品のこと。

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比14.0%増の142,230百万円、営業利益で同17.8%増の7,182百万円と2ケタ増収増益となり、過去最高を更新した。薬局事業は処方枚数の減少と人件費の増加により若干の減益となったものの、第一三共エスファにおいて2024年12月に発売したAG製品が貢献したことで製薬事業の売上高が同42.7%増の48,443百万円、営業利益が同47.4%増の4,042百万円と大きく伸長し、業績をけん引した。

2. 2026年3月の業績見通し
2026年3月期の連結業績は売上高で前期比6.1%増の280,000百万円、営業利益で同15.1%増の15,500百万円と期初予想を据え置いた。薬局事業は中間期の進捗が想定をやや下回ったものの、下期はインフルエンザの流行による処方箋枚数の増加や技術料単価の引き上げ、生産性向上に取り組むことで増収増益を目指す。BPO事業はCMRの増員によるCSO事業の拡大と医療系人材紹介派遣事業の成長により増収増益が続く見通しだ。製薬事業は第一三共エスファで2025年12月に前立腺がん治療剤のAG製品を1品目発売し、第4四半期も1製品の発売を予定しており、通期で2ケタ増収増益を見込んでいる。ただ、第3四半期の業績については、第一三共エスファが期末に一括計上していた在庫補償費を引当金として按分計上する予定のため、利益ベースで前年同期に対して弱くなる可能性がある。

3. 中期経営計画と株主還元について
同社は2025年11月に2031年3月期までの中期経営計画の骨子を発表した。既存事業の成長に加えて、大型M&AやAG製品の導入など大規模投資を行うことで、2031年3月期に売上高5,000億円、営業利益350億円、ROE15%を目指す（2025年3月期比で売上高は1.9倍、営業利益は2.6倍）。これまでの各事業の成長戦略を深化させるともに、グループシナジーの創出、医療の総合ヘルスケアカンパニーとしての総合力を発揮することで、2030年のありたい姿「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」の実現と企業価値の向上に取り組む。株主還元については、配当金と株主優待制度を導入している。配当金に関しては安定配当を基本に収益状況も考慮して決定する方針で、2026年3月期の1株当たり配当金は前期比12.0円増配の46.0円（配当性向24.7%）を予定している。

■Key Points
・2026年3月期中間期は製薬事業がけん引役となり、過去最高業績を更新
・2026年3月期業績見通しは期初予想を据え置き、3事業すべてで増収増益を目指す
・2031年3月期に連結売上高5,000億円、営業利益350億円、ROE15%を目指す
・収益拡大により2026年3月期は大幅増配を予定、株主優待制度も継続

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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