ケンコーマヨ Research Memo（5）：経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手（1）

*11:05JST ケンコーマヨ Research Memo（5）：経営基盤強化に向け工場の再編・統合、生産能力増強投資に着手（1） ■今後の見通し

2. 中長期経営計画『KENKO Vision 2035』の進捗状況
（1） 『KENKO Vision 2035』の概要
ケンコーマヨネーズ<2915>は2024年5月に、2036年3月期までの12年間の中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を発表した。「サラダ料理で世界一になる」をビジョンに掲げ、持続的な成長のために抜本的改革と企業価値のさらなる向上を目指す。『KENKO Vision 2035』では第1フェーズ（2025年3月期～2028年3月期）を事業構造の改革期、第2フェーズ（2029年3月期～2032年3月期）を再成長期、第3フェーズ（2033年3月期～2036年3月期）を進化・発展期と位置付けた。

経営数値目標は、第1フェーズの最終年度となる2028年3月期に連結売上高1,020億円以上、連結営業利益33億円以上とし、2036年3月期には連結売上高で1,250億円以上、連結営業利益で75億円以上、連結営業利益率で6%以上を目標に掲げた。第1フェーズでは成長基盤を構築するための事業ポートフォリオ改革や事業拠点の再編、DXなどの先行投資を実施することもあり、連結営業利益で年平均成長率3.8%以上と堅実な目標だが、2025年3月期の連結営業利益が48億円で着地し、2026年3月期も減益ではあるが38億円を見込んでいることから、2028年3月期の目標水準について検討を進めているようだ。方向性として2028年3月期までは現在の利益水準を維持したうえで成長投資を実行する方針だ。なお、12年間の年平均売上成長率は3%以上を目指しているが、直近10年間が年率4%強の成長だったことや今後は海外市場にも本格進出していくことを考慮すると、実現性の高い目標と言える。

（2） 基本戦略と取り組み状況
中長期経営計画では、基本戦略として「成長戦略」「スマート化」「人材投資」「サステナビリティと社会的責任」の4つをテーマに各種施策に取り組んでいる。

a） 成長戦略
市場環境の変化に適応できる強い事業基盤を構築するため、既存事業の収益基盤強化とブランド構築の実行、事業ポートフォリオの再構築を推進する。具体的には、マーケットインの発想による商品開発の強化や、基盤商品のブランディング強化により、調味料・加工食品事業におけるNB商品比率を約30%から2026年3月期は約45%、2028年3月期には50%に引き上げる。

また、海外市場を本格的に開拓し、海外売上高を2028年3月期に17億円（2025年3月期実績は前期比6.8%増の12.5億円）、2036年3月期には売上高構成比で10%以上を目指す。2026年3月期は夏に香港と北米の食料品展示会に出展し、冷凍・和惣菜ブランドの「WABI-DELI」のプロモーションも行った。小容量タイプで無駄なく使用できることや、海外での和食ブームにも乗って注目が高まっており、今後の成長が期待される。注力エリアは北米や東アジア、豪州地域である。EC事業も2028年3月期に2億円（2025年3月期は56百万円）の売上目標を掲げ、育成に取り組んでいる。セット販売の強化に加えて、EC専用のスパウトパウチ※商品の発売を開始した。家庭で使用しやすいサイズで、配送料の軽減や廃棄ロス削減も意識した商品となっている。そのほか、小規模事業者向け専用サイトの開発も進めている。

※ 注ぎ口とキャップを備えた軟包装袋のこと。軽量で持ち運びが容易なこと、保存性が高く廃棄時のごみも少なく、環境にもやさしい点が特徴となっている。

ブランディング強化の取り組みとして、引き続きマスメディアや各種展示会を通じて企業ブランド力の向上を目指す。取り組みの1つとして、2025年大阪・関西万博に出展した。ORA外食パビリオンにて
「和Oh!!SANDWICH」のサラダ料理教室を開催し、約700人が参加するなど好評を博した。

商品・メニュー開発においては、顧客要望に応える機動力の向上を図るべく、商品化決定基準を見直したほか、分野別戦略と連携した商品開発を進めている。商品化の決定基準として従来は、最低ロット・最低利益の水準を定めて決定していたが、今後は商品カテゴリー別やNB商品、PB商品ごとに、政策的に商品化を決定していく。これは中長期経営計画で設定した連結営業利益率6%以上の達成を意識した取り組みだ。このほか、コロナ禍で停滞していた新規顧客開拓における対面での営業・メニュー提案活動も強化する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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