米教育省、学生ローン延滞者の給与差し押さえ開始へ

　米教育省は２３日、学生ローンの返済を延滞し、債務不履行（デフォルト）に陥った借り手の給与差し押さえを来年初めに開始すると発表した。

　同省によると、第１段の通知は１月７日の週に約１０００人の借り手に送付する。その後、月ごとに通知対象を増やす予定だ。給与の差し押さえは、借り手の学生と保護者に十分な事前通知と返済の機会を与えた後にのみ実施するとしている。

　教育省のデータによると、連邦学生ローンの借り手のうち５００万人超が深刻な延滞に陥っている。また３００万人余りは支払いが２７０日以上滞っている。給与差し押さえは通常、借り手が支払いを２７０日間延滞した後に開始される。

　延滞分が全額支払われるか、債務不履行の状態が解消されるまで、借り手は給与の最大１５％を自動的に引き落とされる可能性がある。

　新型コロナウイルス流行に伴い、学生ローンの返済は一時的に免除された。その後、バイデン前政権は２０２３年、支払いの遅延や未払いが借り手の信用スコアに影響しないようにする期間を設けた。この期間は昨年後半に終了した。

　教育省は５月、債務不履行となった学生ローンの回収を再開した。借り手には、返済再開への措置を講じなければ、数カ月以内に税金還付金や連邦給付金を差し押さえる可能性があると通知していた。

　トランプ政権は夏の終わりまでに給与天引きを始める予定だったが、政府機関の閉鎖などで遅れていた。