サンフロ不動産 Research Memo（4）：内製化したワンストップサービスの提供力が強み

*11:04JST サンフロ不動産 Research Memo（4）：内製化したワンストップサービスの提供力が強み ■サンフロンティア不動産<8934>の事業概要

4. その他
その他の事業では、「海外開発事業」「建設事業」を手掛けている。

「海外開発事業」は、成長が期待できるベトナムへ進出し、日本の高度な施工技術によるマンション・住宅等を中心とした不動産開発事業を展開している。都市型高層分譲マンション事業では、ベトナム中部に位置するダナン市において高層分譲マンションの開発・販売、運営を行っている。2019年12月には「HIYORI Garden Tower」を竣工し、住居306戸が完売している。また、分譲マンションプロジェクト第2号案件として、2024年8月に「HIYORI Aqua Tower」を着工しており、2026年度の下半期に竣工を予定している。

「建設事業」は、事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事、内装仕上工事及び電気通信工事等を行っている。ビル空間や外観・エントランスのリニューアルをプロデュース、入居テナントにとって魅力的で使いやすい空間を創造することによりテナントの満足度を高め、オーナーが保有するビルの競争力や資産価値の向上につなげている。現状分析・コンサルティング・デザインから設計・施工までをワンストップで提供することで、高い品質とコスト効率を実現している。

5. 同社グループの強み
同社グループの強みとして、不動産再生事業における内製化したワンストップサービスの提供力が挙げられる。ビルの仕入れから、再生・活用企画、建設工事、テナント誘致、管理、販売、販売後のビル経営に至るまでを一貫して内製化し、高い付加価値を創出している。この一連のワンストップサービスは、不動産サービス事業の各部門（オフィスの売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、資産コンサルティング、滞納賃料保証、貸会議室）が協業することで実現している。こうした協業を行えているのは、同社グループがフィロソフィ経営を実践するなか、最上位概念であるクレド「利他」の精神が、従業員同士をしっかりと結び付けているためである。

管理会計の手法においては、「アメーバ経営」システムを導入している。これは、グループの事業を5人～10人の小集団（アメーバ）に分類し、アメーバごとに時間当たりの採算の最大化を図るものである（時間当たり採算＝売上総利益÷労働時間）。各アメーバにはリーダーが存在し、期初に設定した年間予算・月次予算（売上総利益と時間当たり採算）に対する進捗管理を行う。アメーバ経営による管理会計手法は、市場に直結した部門別採算制度の確立のみならず、全員参加による従業員の採算意識向上や、経営者人財の育成につながるメリットがある。小集団であることにより意思決定のスピードアップが図られ、環境変化による市場ニーズの変化などにも柔軟な対応が可能なため、効果的な経営手法であると弊社では考える。



■業績動向

物件売却を計画通り実行し増収増益、通期計画に対して高い進捗率で推移

1. 2026年3月期中間期の業績概要
2026年3月期中間期の業績は、売上高58,232百万円（前年同期比58.3%増）、営業利益14,130百万円（同110.8%増）、経常利益13,614百万円（同114.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益8,993百万円（同103.3%増）となった。物件売却の遂行を計画通りに進め、不動産サービス事業及びホテル運営事業も順調に拡大した結果、対前年同期比で大幅増収増益を達成した。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも通期予想に対して約60%の進捗を示しており、年度後半に向けても計画通りに推移している。

各セグメントの業績は計画に沿って順調に進捗しており、不動産再生事業ではリプランニング物件の仕入・販売が計画通りに進行、不動産サービス事業では管理受託棟数の増加に加え、貸会議室事業も稼働率が向上し収益を拡大している。ホテル・観光事業においても既存ホテルの稼働が堅調に推移し、新規開業による運営棟数の増加が収益成長に寄与した。

また、同社はM&Aを積極的に推進しており、ホテル事業を展開する長野リンデンホールディングスに続き、サッシ・ガラス窓の加工・施工を行う大竹建窓ホールディングスを新たにグループに迎え入れた。建設分野におけるM&Aは、SFビルメンテナンス（株）、SFエンジニアリング（株）に続いて3社目である。売上高の規模としては、現状は3社合わせて70億円規模であるが、PMIとシナジー発揮を進めていくことで将来的には売上高100億円を目指す構想である。大竹建窓ホールディングスは工場を保有しサッシを製造する会社であり、建設分野における基盤強化やサプライチェーン上流を押さえることによる内製化メリットが期待される。さらに、2025年9月には同社として初となる統合報告書を発行し、経営の透明性向上とサステナビリティ経営の強化を図った。

2026年3月期中間期は、対前期からの反動増はあるものの非常に順調であり、通期予想に対しても高い進捗率で推移している。全体として不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業の三本柱がバランス良く成長しており、第3四半期以降の売却計画も着実に進捗していることから、通期業績目標の達成に加えて上振れの余地も期待できると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木 稜司）

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